Grokに解約ループや制限強化の苦情、FTC開示資料で判明

米国の海外メディアGizmodo（ギズモード）による情報公開請求に基づき、米連邦取引委員会（FTC）が保有するイーロン・マスク氏率いるxAIのAIチャットボット「Grok（グロック）」に対する消費者からの苦情データが開示されました。これによると、有料サブスクリプション（月額課金）サービスの「解約が不可能である」とする深刻な決済トラブルや、契約内容が突然変更される「おとり広告（Bait and Switch）」に対する抗議など、合計873件（うち詳細が開示されたのは153件）の多様な不満が寄せられていることが明らかになりました。

1. 循環ループによる意図的な解約手続きの妨害

寄せられた苦情で最も多く見られたのが、Grokの有料プランの解約手続きに関するトラブルです。ユーザーが解約ボタンを何度押しても決済サービスの画面が無限ループして手続きが完了しなかったり、決済処理を行うStripe（オンライン決済システム）でエラーが発生したりする不具合が報告されています。サポート窓口に問い合わせても無視され、クレジットカードの引き落としを止められないため、直接銀行へ申し立ててチャージバック（支払い異議申し立てによる返金）を行わざるを得なかった事例が多発しています。

2. 事前告知なしの急激な使用制限と過剰な安全フィルター

多くの有料ユーザーが、契約後に利用可能枠が大きく削減されたことに対して憤っています。月額30ドル（または年額300ドル）を支払っていたにもかかわらず、画像や動画の生成制限数が突然85％〜90％も削減され、さらに多く生成するには高額な上位プラン（月額300ドルなど）へ切り替えるよう誘導されたという声があります。また、小説などの創作活動で一般的な犯罪描写であっても、モデレーション（安全基準による不適切表現の制限）フィルターによって過剰にブロックされ、しかも出力が失敗した試行までも日々の生成回数にカウントされる仕様に不満が集中しています。

今回の開示は、Grokの運営体制が急激なユーザー増加やシステム変更に対して十分なサポート体制を構築できていない現状を示しています。また、簡単に登録できる一方で解約を不当に難しくする仕組みは、米国のオンライン消費者信頼回復法（ROSCA）や、FTCが推進する解約を容易にする「Click-to-Cancel（ワンクリック解約）」ルールに抵触する恐れがあり、xAIにとって今後行政指導や罰金といった法的リスクに発展する可能性があります。