AppleがOpenAIを提訴、営業秘密の不正取得を主張

米Appleは2026年7月10日（現地時間）、同社の機密情報である「営業秘密」（企業が競争優位に立つための秘密情報）を不正に取得・流出させたとして、元従業員2名と米OpenAI、およびその傘下企業であるio Productsをカリフォルニア州の連邦地方裁判所に提訴しました。Appleは、iPhoneやApple Watchの開発情報が、独自ハードウェア事業への参入を模索するOpenAIに組織的に流出したと主張しています。

1. 被告となった元従業員の経歴と流出の手法

提訴された元従業員は、iPhoneの電気設計エンジニアだったチャン・リウ氏と、元製品デザイン担当バイスプレジデント（副社長）で現在はOpenAIの最高ハードウェア責任者（CHO）を務めるタン・ユー・タン氏です。訴状によると、リウ氏は退職後もAppleのノートPCを返却せず、認証の脆弱性（システムのセキュリティ上の欠陥）を悪用して社内ネットワークから未発表製品の技術資料をダウンロードしていたとされます。また、タン氏はOpenAIの採用面接において、Appleのコードネームを挙げて候補者から技術情報を聞き出し、実物の部品を持参させるなどの行為に及んでいたと主張されています。

2. OpenAIのハードウェア戦略と人材獲得

OpenAIは2025年にAppleの元最高デザイン責任者（CDO）であるジョニー・アイブ氏が設立した企業「io」を約65億ドルで買収し、独自のAIデバイス開発を本格化させています。Appleは、OpenAIが新規採用者に対し、Appleの退職時セキュリティ手順を事前に共有するなどして組織的に機密データを収集していたと指摘。現在OpenAIには400人以上の元Apple従業員が在籍しているとして、引き抜きの実態を強調しています。

3. Apple Intelligenceの提携への影響

Appleは今回の訴訟について、現在同社が展開しているAI機能「Apple Intelligence」において、ChatGPTを統合するOpenAIとのパートナーシップ提携関係とは「無関係」であると明言しています。

今回の訴訟は、AIによるソフトウェア開発にとどまらず、専用デバイスといったハードウェア市場へも進出を図るOpenAIと、防衛姿勢を強めるAppleとの対立構図を浮き彫りにしました。現時点では協業関係への影響は否定されているものの、元従業員の引き抜きや未発表情報の流出を巡る裁判の行方は、今後の両社の協力関係やAIデバイス市場の競争環境に影響を与える可能性があります。

引用元：ITmedia NEWS | 9to5mac.com