Microsoftが自社AI導入でOpenAI依存低減へ

米Microsoftが、AI（人工知能）サービスの運用コストを削減するため、自社開発のAIモデル「MAI」の導入を推進していることが、Bloombergなどの報道で明らかになりました。同社を代表する表計算ソフト「Excel」や文書作成ソフト「Word」などの一部アプリにおいて、これまで外部から調達していたOpenAIやAnthropicのモデルを自社製AIへ順次置き換えているとされています。

1. パートナーシップの変遷と自社モデルへのシフト

Microsoftは2019年からOpenAIに巨額の出資を行い、同社製モデルの独占ライセンスなどを通じて「Microsoft 365」などのAI機能をいち早く展開してきました。しかし、AI処理に必要な莫大なサーバー運用費やライセンス料を抑制するため、自社チーム（MAIスーパーインテリジェンスチーム）による独自モデルの開発を進めてきました。2026年4月にはOpenAIとの独占契約を解消し、自社製AIモデル「MAI-Thinking-1」などを発表して移行の準備を進めていました。

2. 業界全体に広がるコスト削減のトレンド

サードパーティ（外部企業）の高度なAIモデルから自社モデルへ移行し、推論コスト（AIが応答を生成する際の処理費用）を削減する動きはMicrosoftに限りません。報道によると、AmazonやMeta、Uber、アクセンチュアといった主要なテクノロジー企業も、同様に自社開発モデルの適用範囲を広げてコストカットに取り組んでいると伝えられています。

今回の自社AIモデルへの置き換えは、AIビジネスにおける収益性の改善に向けた重要なステップであると見られます。Microsoftは依然としてOpenAIなどの高性能モデルを一部併用しているものの、自社モデル「MAI」の適用領域を拡大することで、巨額なライセンス料の負担を軽減し、より安価で安定したサービスを長期にわたって提供できるようになると予想されています。

引用元：GIGAZINE