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米Meta(メタ)は、スマートグラス(カメラやAI機能を内蔵した眼鏡型デバイス)に関するガイドラインを更新し、カメラ撮影時に周囲へ録画中であることを知らせるLEDインジケーターランプの消灯や物理的な改造を厳しく禁止する方針を明らかにしました。同社はランプを無効化する改造サービスの宣伝や販売を行う企業・個人に対し、民事訴訟などの法的措置を講じるとしています。
MetaのAIグラスには、撮影時に点滅する白色LEDランプ(キャプチャーLED)が搭載されています。盗撮やプライバシー侵害を防ぐため、このLEDをテープなどで覆って隠すと、デバイスのセンサーが検知してカメラ機能を自動的に無効化する設計になっています。さらに、ソフトウェアのアップデートにより、LEDの回路を物理的に切断したり改造したりする試みを検知する保護機能も追加されました。
Metaのプラットフォーム上では、LEDの改造サービスや改造済みデバイスの販売、マーケットプレイスへの出品が発見され次第、即座に削除されます。同社は「ウェアラブルテクノロジー(身につけて使用する電子機器)が広く受け入れられるためには、装着している本人だけでなく、周囲にいる人々からも信頼される設計でなければならない」と強調し、プライバシー保護の徹底が不可欠であるとの姿勢を示しています。
スマートグラスの普及に伴い、街中での盗撮や同意のない撮影に対する懸念が高まっています。Metaが自社製品の改造に対して強硬な法的措置を辞さない姿勢を示したことは、業界全体におけるプライバシー保護の基準を押し上げる動きと言えます。今後、他のテック企業がウェアラブル端末を開発する際にも、周囲の人間に対する配慮と安全対策の組み込みが必須条件となると見られます。