NVIDIA、GPUインフラ調達で収益分配の新仕組みを導入

米NVIDIA（エヌビディア）は、AI（人工知能）関連のスタートアップや研究機関などが、高価なGPU（画像処理やAIの計算処理を高速で行う半導体）を搭載した大規模なAIインフラを容易に調達できるよう支援する、新たなビジネスモデルを発表しました。このモデルは、AIクラウド事業者（インターネット経由で計算能力を提供する企業）とNVIDIAとの間で、収益の分配や資金調達の支援を組み合わせた仕組みを構築するもので、すでに「Sharon AI」や「Firmus Technologies」などのクラウド事業者が初期パートナーとして参画しています。

1. AIファクトリー需要の拡大と調達の課題

AI業界のトレンドが「AIモデルの開発（学習）」の段階から、開発したモデルを本番環境で運用しユーザーへ回答を出力する「推論」の段階へと移行する中で、トークン（AIが処理する文字やデータの最小単位）を大量かつ安定的に生成し続ける「AIファクトリー（AI処理専用の大規模データセンター）」の需要が世界的に急増しています。しかし、新興のAI企業や研究機関にとって、資本集約的（巨額の資金が必要）なGPUインフラの調達は容易ではなく、長期的な利用契約があっても融資や資金調達が受けられないケースが多発していました。

2. 「収益分配・信用支援」による新たな調達スキーム

今回NVIDIAが導入した仕組みでは、AIクラウド事業者がNVIDIAからGPU搭載インフラを調達し、これをAIネイティブ企業や一般企業向けにクラウドサービスとして提供します。NVIDIAは、インフラの販売による通常の製品売上を受け取るだけでなく、稼働したキャパシティ（利用容量）に応じたクラウドサービスの収益の一部を、分配金（レベニューシェア）として受け取ります。これにより、利用する新興企業は初期費用を抑えて迅速にフルスタック（ハードウェアからソフトウェアまで一貫した環境）の計算資源を利用でき、NVIDIAは利用量に応じた継続的なストック型収益を得られるようになります。

3. Sharon AIとFirmusによる大規模な初期導入計画

本取り組みはすでに具体化しており、以下のクラウド事業者がNVIDIAのAIファクトリー向け統合プラットフォーム「DSX」に準拠した施設の建設を進めています。

• Sharon AI（米国）​: 最大4万基のNVIDIA製次世代GPU「Grace Blackwell GB300」を導入し、ソブリンAI（各国の法や文化に配慮した自国産AI）の構築を進める計画です。
• Firmus Technologies（シンガポール）​: インドネシアのバタム島に巨大なDSX AIファクトリーのキャンパスを建設中であり、最終的に電力容量最大360MW（メガワット）、GPU換算で最大約17万基規模への拡張を見込んでいます。

NVIDIAが単なる半導体メーカーとしての製品販売にとどまらず、クラウドの収益を直接レベニューシェアするモデルに踏み込んだことは、AIインフラの普及をさらに加速させる画期的な動きです。これにより、新興AI企業は自前のデータセンター建設や電力調達などの負担を負うことなく、迅速に計算資源を拡大できる環境が整い、競争力をグローバルで高められると期待されています。

引用元：ITmedia NEWS | XenoSpectrum | datacenter.news | www.moomoo.com