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NVIDIAは2026年7月1日、AIクラウド事業者向けに、チップの購入代金を全額前払いする代わりにレンタル収益を分配するレベニューシェア(=収益の分け合い)と信用支援を組み合わせた新たな決済支援スキーム(枠組み)を発表しました。これにより、ハードウェアを直接購入する初期資金を持たない新興AIスタートアップ企業でも、最新のGPU(画像処理半導体)を即座に利用できるようになります。
本モデルはすでにSharon AIおよびFirmusの2社で運用が開始されています。Sharon AIは「Blackwell GB300」を最大4万基導入する計画を進めており、Firmusはインドネシアのバタム島に17万基のGPU(Vera-RubinやVeraなど)を備えた360MW規模のAIファクトリーを建設する予定です。
ターゲットとなるのは、自社でデータセンターを建設するほどの巨額投資や長期契約は行えないものの、モデルの微調整や高負荷の推論(=学習済みAIモデルから回答を出力すること)のために即座に計算資源を利用したい企業(Baseten、Fireworks AI、Together AIなど)です。NVIDIA側にとっては、従来の売り切り型モデルに加えて、従量課金型の安定した継続収入を得るメリットがあります。
今回の試みは、スタートアップ企業が最新AIモデルを低リスクで開発・提供できる環境を加速させるものと見られます。ただし、業界全体がNVIDIAの成功にさらに依存することになるため、市場の需要が冷え込んだ場合にはNVIDIA自身もレベニューシェアの減少という形で二重のリスクを負う可能性があると指摘されています。
引用元:The Next Web