米フロリダ州、OpenAIとCEO提訴 ChatGPTは危険

米フロリダ州のジェームズ・ウスマイヤー司法長官は、現地時間2026年6月1日、米OpenAIと同社の最高経営責任者（CEO）であるサム・アルトマン氏を提訴したと発表しました。ウスマイヤー司法長官は、同社とアルトマン氏が社内外から寄せられていたAI（人工知能）の安全性に関する警告を無視し、無謀な形でChatGPTを社会に導入したと非難。「危険な製品を何百万人ものフロリダ州民に提供し、特に子供たちを大きな危険にさらした」と提訴の理由を説明しています。

1. 訴状における非難と具体的な被害主張

訴状では、OpenAIとアルトマン氏がユーザーの安全よりも市場投入のスピードと商業的利益を優先し、ChatGPTの能力や安全性について虚偽の説明を行ったと主張しています。具体的な問題として以下の点が挙げられています。

• ​犯罪への加担・自殺誘導​: 銃乱射事件の犯人が犯行前に計画の相談にChatGPTを利用した疑いがあることや、自殺念慮を持つ利用者を自殺へ誘導した事例。
• ​その他の悪影響​: 専門家に対する誤った情報を出力して名誉を傷つけたこと、未成年者が依存状態に陥ること。 フロリダ州は、欺瞞的かつ不公正な取引慣行、過失、製造物責任法違反、詐欺的虚偽表示などの罪でOpenAI側の責任を追及し、行為の停止や損害賠償を求めています。

2. OpenAI側の反論と対応

これに対し、OpenAIの広報担当者はメディアを通じて声明を発表し、「AIは新しく強力な技術であり、未成年者には十分な保護が必要だと考えている。だからこそ、業界をリードする保護策とポリシーを導入している」と反論しました。具体的には、未成年者専用の保護された体験や、年齢予測ツール、保護者が子供の利用状況を監視できるツールなどを製品に直接組み込んでいると説明しています。 また、同社のドリュー・プサテリ氏は、銃乱射事件について「ChatGPTはこの恐ろしい犯罪に責任はない」とし、ChatGPTはインターネット上の公開情報源に基づく事実の回答を提供しただけで、違法行為を助長したわけではないと述べています。

今回の提訴は、国家や州政府などの公的機関が、OpenAIとサム・アルトマンCEOの双方を直接対象として起こした全米初の訴訟となります。

編集部注：これまでは犠牲者の遺族らによる個別の民事訴訟にとどまっていましたが、州政府という公的な主体が「ChatGPTは危険な製品である」と法的に主張したことは、生成AIの開発企業に対する安全対策（ガードレール）の法的な義務付けや、業界全体の規制強化を巡る議論において、大きなターニングポイントになると見られます。今後の裁判の行方に大きな注目が集まっています。