OpenAI、ChatGPTの業務利用実態レポートを公開

公開日：2026年10月28日(水)

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米OpenAIは2026年10月27日、世界約100カ国のユーザーを対象に職場でのAI利用傾向を分析した最新調査レポート「職場におけるChatGPT利用実態」を公開した。2025年第1四半期から2026年第3四半期にかけての利用実態を追跡したもので、日本国内では主要用途が「問題解決」から「創造的な思考」へシフトした一方、米国では「意思決定支援」が依然として主流を占めるなど、国ごとの活用実態の差異が明らかになった。

日本と米国の利用動向における明確な差異

本レポートは、AIの利用傾向を追跡・公表する枠組み「OpenAI Signals」の一環として実施された。約1年半にわたる長期データを比較した結果、国ごとの文化や業務慣行に応じた活用パターンの違いが浮き彫りとなっている。

地域	2025年第1四半期の傾向	2026年第3四半期の傾向	主な特徴と変化
日本	1位「意思決定および問題解決」、2位「コンピューターとのやり取り」	「創造的な思考」が首位に浮上。「意思決定および問題解決」は15.9%へ縮小	疑問の解消やトラブル対応から、企画立案・アイデア発想の壁打ち用途へ進化
米国	1位「計画および意思決定」	依然として「意思決定および問題解決」が最大シェアを維持	経営判断・業務計画などの判断支援ツールとして深く定着
世界全体	上位10用途の集中度が56.0%	上位10用途のシェアが51.1%へ低下（分散化）	特定用途への偏りが薄れ、職務の多様な細分化タスクへ浸透

世界全体で上位10用途の比率が低下していることは、単一の用途（文章校正やコード生成など）だけでなく、あらゆる業務プロセスへChatGPTの活用が細かく分散・浸透している傾向を示している。

職種による浸透度の偏りとホワイトカラー集中

レポートでは、業務利用がすべての労働者に均等に広がっているわけではない実態も示された。

米国における労働者統計とChatGPTの業務利用比率を照合したところ、「計画および意思決定」に関わる労働者は全就業者数の9.3%に過ぎないが、ChatGPTの業務利用全体の39.6%を占めていた。これに対し、車両運転や現場作業など「その他の職種」に属する労働者は全体の43.1%を占めるものの、業務利用の割合はわずか2.4%にとどまっている。オフィスワークや知識集約型業務への偏りが極めて顕著である。

日本のビジネス現場への示唆とデータの留意点

日本市場において「創造的な思考」が最多シェアを獲得した点は、日本の読者や企業にとって示唆に富む。

初期のChatGPT利用は「わからないことを聞く検索の代替」や「エラー解決」が中心だったが、日常的な業務ツールとして浸透するにつれ、企画のブレインストーミングやマーケティング施策の立案など、付加価値創出のための協働パートナーとしての活用が進んだと考えられる。

一方で、本調査データには以下の前提と留意点が存在する。

個人向けプランの利用データ: 本調査は個人向けChatGPTにおける業務関連メッセージを匿名化して抽出したものであり、企業向け「ChatGPT Enterprise」や開発者向け「Codex」の利用ログは含まれていない。
組織的導入との乖離: 現場の従業員が個人アカウントで日常業務に活用している傾向を反映しており、企業全体が公式に統制・組み込みを行っている業務プロセスとは一部性質が異なる可能性がある。