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米Uber(米国の配車サービス・モビリティ大手)は10月22日、米OpenAI(米国のAI研究開発企業)と連携し、エージェント型AIプラットフォーム「ChatGPT Work(複数ステップの複雑な業務を自律実行するChatGPT Enterprise向けエージェント機能)」を世界3万人超の全従業員に向けて展開すると発表した。先行して実施した1,000人規模のパイロット検証から展開を広げる。Uberにとって、ナレッジワーク向けとして初の大規模な全社エージェント基盤となる。
ChatGPT Workは、企業向け「ChatGPT Enterprise」環境内で提供され、複数ステップにわたる複雑なタスクを任せて完成した成果物を受け取れるエージェント機能を持つ。
Google Drive、Gmail、Google Calendar、Slackなど、従業員が日常業務で使用するツール群と直接接続。社内情報の調査、会議用ブリーフィング資料の準備、プレゼンテーションの作成、データ分析、複数のアプリケーションをまたぐ一連のワークフロー完了などを自律的に担う。
全社配備にあたり、標準モデルとして「GPT-6.1 Sol(フロンティア性能とコスト効率を両立したOpenAIの最新標準モデル)」が採用された。最先端の推論性能とコスト効率のバランスに優れたモデルであり、音声対話や画像生成などのマルチモーダル機能も利用可能となっている。一方、Uberのソフトウェアエンジニアリング部門では、開発効率向上のため引き続きCodexを活用する。
全社展開を支える体制として、Uber社内の「AIスキルライブラリー」、IT部門が承認した連携ツール群、従業員向け専用トレーニングプログラムが整備され、運用、財務、マーケティング、プロダクトなどの幅広い部門での利活用を推進する。
両社幹部も以下のようにコメントしている:
今回の導入で注目されるのは、最上位モデル(GPT-6 Astra等)ではなく、コスト効率に優れた「GPT-6.1 Sol」を全社標準モデルに据えた点である。
3万人規模の全社員が常時エージェントに業務を委ねる場合、1回あたりの推論コストやAPI呼び出し回数の累積は膨大な額に達する。Uberは、日常業務の大半で十分な知能を発揮しつつ推論コストを抑えられるGPT-6.1 Solを基幹に選び、開発部門にはコード生成特化のCodexを当てるという「適材適所のモデルポートフォリオ」を構築している。
このアプローチは、生成AIの全社展開を模索する日本企業にとっても重要な指針となる。単一の高価格モデルを一律に配備するのではなく、日常業務のワークフロー処理と専門領域の開発を明確に切り分け、社内スキルライブラリやガバナンス研修を一体として整備することが、ROI(投資対効果)を最大化する鍵となる。
大手エンタープライズにおける生成AIの導入は、従来の「質問に回答する対話型チャットボット」の段階を脱し、日常ツールの操作権限を持ち成果物を納品する「自律型エージェント」の実稼働フェーズへと突入した。
Uberのようなグローバル巨大企業が3万人規模でエージェントを全社展開した実績は、OpenAIのエンタープライズ戦略において極めて強力な足がかりとなる。今後はGoogle WorkspaceやSlackとの権限連携におけるセキュリティ確保や、エージェントが作成した成果物の品質監査が本格的な論点となっていくとみられる。