OpenAI、評価額1.25兆ドルで300億ドル調達へ最終交渉

対話型AI「ChatGPT」を手がける米OpenAIが、約300億ドル（約4.5兆円規模）の大型資金調達ラウンドを進める中で、協議対象とする目標企業評価額を従来の1兆4,000億ドルから1兆2,500億ドル（約1,500億ドル引き下げ）へ修正して最終交渉に入ったことが明らかになった。市場のハイテク株に対する慎重姿勢や巨額AI投資への過熱懸念を背景に、投資家との条件調整が進められている。

Coatueが共同リード候補に浮上、来週末に投資家枠確定へ

報道関係者の証言によると、本ラウンドでは米大手投資会社のCoatue Managementが共同リード（co-lead）投資家として参加する方向で交渉が進められている。さらに、アラブ首長国連邦（UAE）の複数の政府系・民間投資ファンドや、世界最大手の資産運用会社である米BlackRock（ブラックロック）も出資協議に加わっているとされる。

OpenAIは来週末までに参加投資家からの出資コミットメントを最終確定させる見通しである。なお、本件についてOpenAIは公式コメントを控えており、Coatueも即座の回答を行っていない。米CNBCも1兆2,500億ドルの修正評価額について追認報道を行っている。

前回ラウンドとの比較と評価額修正の背景

OpenAIの資本政策および評価額の推移は以下の通りである。

項目	2026年3月ラウンド	今回の資金調達ラウンド（交渉中）
調達規模	122億ドル	約300億ドル
企業評価額（調達後）	8,520億ドル	1兆2,500億ドル（当初協議：1.4兆ドル）
主な参加協議投資家	既存株主・戦略投資家	Coatue Management、UAE系ファンド、BlackRock等
評価額の調整	大幅引き上げ	当初想定から1,500億ドルの引き下げ

評価額引き下げの背景には、直近の株式市場におけるハイテク銘柄の調整がある。Meta PlatformsやTeslaなどの四半期決算が強弱入り混じる結果となったことで、市場ではAIインフラへの巨額資本支出が過剰ではないかという投資家の警戒感が強まった。こうした市場心理の冷え込みが、OpenAI側による現実的なバリュエーション調整につながったとみられる。

IPOの先送りとAI業界への影響・未確認事項

OpenAIは、安全なAI開発体制（AIセーフティ）の確立を最優先課題として掲げ、新規株式公開（ IPO（未上場企業が自社株式を一般投資家に公開・上場すること） ）の時期を2027年以降に先送りしている。一方で、競合するAnthropic PBCは翌月にIPOを控えており、機関投資家の関心はAnthropicの市場評価とOpenAIの大型調達ラウンドの着地点に集中している。

現状での留意点および未確認事項は以下の通りである。

• ​出資条件の流動性​: 協議は最終段階にあるものの非公開で行われており、投資家コミットメントの確定までに評価額や調達金額の配分がさらに変動する可能性がある。
• ​資本の投下先​: 調達された300億ドルの使途について、次世代フロンティアモデルの学習コンピュート資源の確保や安全研究環境の整備に充てられるとみられるが、公式な配分方針は発表されていない。

引用元：Business Standard | TNW | Investors-funding