Microsoft、電力懸念で英最大AIデータセンターから撤退

米Microsoftは2026年10月18日、英クラウド事業者Nscaleが英エセックス州ロートンで進めていた英国内最大規模のAIデータセンター計画について、電力供給の遅延懸念を理由にアンカーテナント契約を解除し撤退した。英紙The Guardianが報じた。現地の送電網事業者であるUK Power Networksが、2030年代半ばまで施設への十分な電力供給が不可能であると通知したことが引き金となった。英政府が「ソブリンAI戦略」の象徴として掲げていた大型国家プロジェクトが大きな暗礁に乗り上げた形だ。

2030年代半ばまで送電網接続が困難に

問題となったロートン計画は、英スターマー政権が2025年に発表したAI行動計画において「国内最大のソブリンAIデータセンター」と位置付けられ、2027年の稼働開始を目指していた。開発主体のNscale（NVIDIAの支援を受ける英国発のAI特化型ネオクラウドインフラ企業）は、NVIDIA（AI計算向けGPUおよびアクセラレータの世界的最大手）と深い提携関係を結ぶ「ネオクラウド（GPU計算資源に特化してインフラを提供する新興クラウド事業者）」の代表格であり、Microsoftは同計画の唯一公表されていた大口顧客であった。

しかし、ロンドンおよびイングランド南東部の送電網を管理するUK Power Networks（UKPN）が、同地域における電力系統の容量不足を理由に、2030年代半ばまでデータセンターに必要な電力を供給できないとNscaleへ通告した。迅速な電力調達が困難と判断したMicrosoftは、ロートン拠点に関する利用合意の打ち切りを決定した。なお、MicrosoftはNscaleがノルウェーで進める別プロジェクトでの契約は維持しているという。

英ソブリンAI構想とIPOへの打撃、日本の読者への示唆

今回の離脱は、英国内外のAIインフラ投資に多面的な影響を及ぼしている。

• ​英政府の成長戦略の停滞​: 英国政府はNscaleや米CoreWeaveなどのGPUクラウド企業を中核に据えて国内経済の牽引を狙っていたが、基盤となる電力供給網の整備が需要に追いついていない実態が露呈した。
• 350億ドルIPOへの影響​: Nscaleは年内にニューヨーク市場で想定時価総額350億ドル規模の新規株式公開（IPO）を目指していたが、主要顧客の喪失により上場スケジュールの見直しや企業評価への影響が懸念される。
• ​オンサイト発電の模索​: Nscale側はプロジェクト自体を断念せず、現地での自家発電（オンサイト発電）の導入や代替敷地の確保を検討しているが、コストと環境面での実現可能性は未確定である。
• ​日本国内への示唆​: 日本でも北海道や九州などでAIデータセンターの建設計画が相次いでいるが、本件と同様に特別高圧送電線の系統連系待ちや地域電力網の容量不足がボトルネックとなるリスクがある。計画段階での電力事業者との長期的な送電網容量の確保が不可欠であることを浮き彫りにしている。

AIブームのボトルネックが計算資源から電力インフラへ移行

生成AIのモデル巨大化に伴い、インフラの制約要因は半導体チップの調達から「十分な送電網と冷却電力の確保」へと急速にシフトしている。巨額の債務を抱えて先行投資を続けるネオクラウド企業にとって、送電遅延による稼働延期はキャッシュフローを直撃する重大なリスクとなる。AIデータセンターの誘致競争は、単なる用地確保にとどまらず、地域グリッドの近代化やエネルギー政策と一体化した長期戦略が問われている。

引用元：The Guardian