Anthropic、インフラ防衛とOSS支援の新計画を発表

米Anthropicは2026年10月8日（現地時間）、電力網や水道といった重要インフラおよびオープンソースソフトウェア（OSS）の防御担当者を包括的に支援する長期イニシアチブ「Anthropic Cyber Mission」を発表した。最先端のAIモデルが悪用されるサイバー攻撃のリスクが高まる中、防御側のリソース不足を解消するため、エンジニアの現地派遣や無償の脆弱性スキャンツール提供、OSSコミュニティへの資金援助を一体で展開する。

2つの重点分野で防御側の基盤を強化

今回の取り組みは、サイバー攻撃の標的となりやすい重要インフラと、現代のITシステムを根底で支えるオープンソースの2領域に焦点を当てている。

重要インフラ向け防衛プログラム「CIDP」の発足

電力網や水道施設、交通ネットワークなどの運用技術（OT（工場やプラント、インフラ機器を制御・運用する技術））は、機器を長期間停止してパッチを適用することが極めて難しく、脆弱性が放置されやすい課題を抱えている。

Anthropicはこの課題に対処するため、「Critical Infrastructure Defense Program（CIDP）」を立ち上げた。最先端のClaudeモデルへのアクセス権、現地派遣エンジニア、脅威研究レポートを信頼できるセキュリティプロバイダーに提供する。創設パートナーにはAccenture、Booz Allen、CrowdStrike、Deloitte、Dragos、日立製作所、Palo Alto Networks、PwC、Rockwell Automationなど11社が参画している。

OSS保護に向けた「OSS Scanner」の無償提供

ソフトウェアの基盤となるオープンソースの安全性を高めるため、オプトイン方式の無償スキャンサービス「OSS Scanner」を開始した。

登録されたプロジェクトに対して定期的なセキュリティスキャンを実施し、概念実証（PoC）、問題の解説、修正パッチ案を含むレポートを自動で送信する。人の確認を介さずに自動送信することで対応を迅速化し、真陽性率は90%以上を見込む。さらに、Python Software Foundation（PSF）やApache Software Foundation、Linux FoundationのOpenSSFなどへの資金支援を行うほか、開発者向けに「Claude for Open Source」を通じてClaude Maxの無償利用枠を提供する。

日本の開発者やインフラ事業者への影響

日本国内においては、創設パートナーとして日立製作所が参画している点が特筆される。国内の社会インフラや産業用制御システムの防衛において、フロンティアモデルと現地派遣エンジニアを組み合わせた防御支援の実証が進むとみられる。

また、国内のオープンソースプロジェクトのメンテナーにとっても、「OSS Scanner」による無償スキャンや、「Claude for Open Source」によるサブスクリプション支援を直接申請できる実利がある。

未確認事項と運用の注意点

発表によると、「OSS Scanner」が送信するレポートは人手による事前確認を経ていないため、深刻度の誤判定などの不正確な情報が含まれる可能性がある。そのため、プロジェクト側のトリアージ能力に応じた利用が推奨されている。また、OT環境特有の「稼働中の機器へのパッチ適用リスク」をAIによる修正提案がどこまで軽減できるかは、今後の現場運用での実証課題として残されている。

防御側に有利な環境を取り戻すための試み

国家支援型のサイバー攻撃者がAIを悪用して脆弱性の探索を高速化させる一方、防御側はシステムの複雑さと慢性的な人材不足に苦しんできた。Anthropicの予測では、今後2年でAI技術は防御側に有利に働くようになるとされているが、足元では脆弱性の検証や修正パッチの適用作業に依然として多くの人手と時間を要している。

今回のイニシアチブは、AIツールの無償提供にとどまらず、現地派遣や資金支援を組み合わせることで、防御担当者が抱える構造的なリソース不足を直接埋めようとする戦略的な試みといえる。

引用元：AI Watch