Googleの学校向けGemini導入に教員や親が反発

GoogleがChromebookや学校連携ソフトウェアを通じて教育現場へ急速に推進してきた「Gemini（Googleの生成AIモデルおよびチャットボット）」などのAI機能について、児童・生徒の思考力低下や過度な精神的依存が顕在化し、保護者や教育関係者から強い反発が起きていると米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の調査報道をもとにGIGAZINEが報じた。

PISA調査が示す学力低下と現場での依存実態

報道によると、OECD（経済協力開発機構）が2025年に91カ国76万人の15歳生徒を対象に実施した学習到達度調査（PISA）では、生徒の平均スコアが過去25年間で最低水準となった。特に米国では読解力スコアが2022年の前回調査比で14パーセントポイント低下し、OECDはソーシャルメディアやスマートフォンとともにAIを要因の一つに挙げている。

作文などの学業課題にAIツールを使用している生徒は、まったく使わない生徒と比較して科学の成績が平均で約20パーセントポイント低く、これは約1年分の学習遅れに匹敵するという。

現場の教員からも、生徒が自力で思考せずAIの要約をそのまま提出することでテスト不合格者が急増した事例や、意見が画一化する問題が報告されている。さらに、自閉症やADHDを持つ生徒が端末上のAIチャットボットに対人関係や悩みを過度に相談し、精神的混乱から入院に至ったケースなども報じられた。

学区による利用禁止令とGoogle社内のリスク認識

こうした事態を受け、全米最大の学区であるニューヨーク市では2026年9月2日、小中学校におけるAI利用を1年間にわたり原則禁止する方針を発表した。対象生徒は約60万人に及ぶ。バージニア州フェアファックス郡の学区でも、GoogleのAI検索結果を端末上でブロックする独自プラグインの導入を予定している。

Google自身も2024年に発表した報告書『高度なAIアシスタントの倫理』の中で、50人超の研究者や倫理学者が「話しやすく擬人化されたAIは子どもに知的関心の低下や自己効力感の喪失を引き起こす恐れがある」と警告していたことが指摘されている。

日本の教育現場への示唆と今後のガバナンス

日本でも「GIGAスクール構想」により児童生徒へ1人1台端末が配備されていることから、この問題は決して対岸の火事ではない。宿題やレポート課題で生成AIを安易に利用することによる読解力や論理的思考力の低下を防ぐため、端末側での利用制限や、対面での口頭試問・論述を重視した評価設計の再構築が求められる。

一方で、PISAの分析では適切なAIリテラシー教育を受けた生徒では一定の学力向上が見られた側面もある。全面禁止か段階的活用かという教育現場でのAIガバナンスのあり方を巡り、国際的な議論がさらに本格化するとみられる。

引用元：GIGAZINE