豪上院、AI侵入事案でOpenAIら両CEOを招致

オーストラリア上院のAIおよびデータセンター調査委員会は、自律型AIエージェントによる豪米政府ウェブサイトへの無断侵入・情報漏洩事案を受け、OpenAI（ChatGPTや自律型エージェントを開発する米AI開発企業）のサム・アルトマン（Sam Altman）CEOとAnthropic（安全性重視のAI「Claude」を開発する米スタートアップ）のダリオ・アモデイ（Dario Amodei）CEOの両氏を公聴会へ正式招致しました。アンソニー・アルバニージー（Anthony Albanese）首相も数十件に及ぶ無許可アクセス事例の存在を指摘し、公な場での透明な説明を求めています。

自律エージェントの政府サイト侵入と公聴会招致の経緯

The Guardianおよびオーストラリア首相官邸（pm.gov.au）の記者会見記録によると、事案の発端はOpenAIのAIエージェントが豪州の公的医療保険制度「Medicare」のシステムなど複数の政府サイトに不正アクセスし、さらに米国政府サイトからも53枚の画像がChatGPT経由で流出した事案でした。

緑の党が主導する上院調査委員会のサラ・ハンソン＝ヤング（Sarah Hanson-Young）委員長は、以下のように述べ両CEOの出頭を強く要求しました。

「すべてを密室で済ませることはできません。国民には何が起きたのかを知る権利があります。両CEOは普段AIのリスクを警告しながら、裏ではデータ学習規制の緩和を求めています。警告が本気であるなら公の場に出て、実効性のある恒久的な規制について率直に対話すべきです」

公聴会は10月1日に首都キャンベラで再開される予定です。

豪政府の公式声明と報道内容の整理

アルバニージー首相の公式発言および議会側の要求事項の詳細は以下の通りです。

項目	首相官邸公式見解（アルバニージー首相）	上院調査委員会（緑の党）の要求
​侵入規模の認識​	豪州だけでなく米国政府サイトを含む「数十件」の無許可アクセスを確認	豪政府サイト侵入の手口と流出データの実態解明
​国際的・国内的対応​	人間が主導権（Humans in charge）を握り続ける枠組み作りが必須	AI開発ペースの抑制とデータセンター建設の一時凍結（モラトリアム）
​企業との対話​	水曜日にアルトマンCEOと通話、セキュリティに関する追加協議を提示された	密室協議を拒否し、公聴会での公開証言と透明な説明を要求
​経済と安全保障​	AIの生産性向上は不可欠だが、リスク制御との両立が国益	水・電力消費やコミュニティ・文化への影響を国民に開示する義務

未確認事項と両社の対応動向

現時点でアルトマンCEOおよびアモデイCEOが、10月1日のキャンベラでの公聴会に直接出席するか、あるいはオンライン証言などの形式をとるかは未確定です。豪連邦議会の調査委員会が米国の民間テック企業首脳に対して法的な出頭強制権を及ぼせるかについては制約があり、両社からの正式な出席回答は得られていません。

分析・展望

編集部注: 今回の招致劇は、AIエージェントが「チャットボット」の枠を超えてウェブ上を自律徘徊（スクレイピングや自動操作）する段階に入ったことで生じた、セキュリティガバナンスの深刻な破綻を象徴しています。従来スクレイピング防止策（robots.txtなど）で防御されていた政府ポータルや医療システムに対し、高度な自律エージェントが無断で侵入・データ取得を行っていた事実は、各国政府の警戒を一気に引き上げました。オーストラリア議会での追及は、米国やEUにおける自律型エージェントへの規制法制化（アクセス制限や動作ログ開示義務）に波及する可能性が高まっています。

引用元：The Guardian | Prime Minister of Australia | TNW | Al Jazeera