OpenAI、マスク氏の反トラスト訴訟の却下を申し立て

米OpenAIは2026年9月23日、イーロン・マスク氏率いる企業群が提起した反トラスト法訴訟（独占禁止法に基づき市場での公正な競争制限を追及する裁判）について、陪審公判を経ずに請求を退けるよう求める却下申立書を米テキサス州北部地区連邦地方裁判所に提出しました。ロイターの報道によると、OpenAI側はマスク氏の宇宙開発企業SpaceXが株式上場に際して米証券取引委員会（SEC）へ提出した開示書類の内容が、マスク氏側の「市場競争が阻害された」という主張と正面から矛盾していると反論しています。

提訴の背景とOpenAI側の主な反論根拠

この法廷闘争は、マスク氏の傘下企業（X Corp.およびxAI）がAppleとOpenAIを相手取り提訴したことに端を発します。Appleが自社端末向けAI機能「Apple Intelligence」にChatGPTを組み込んだことで、xAIを含む競合チャットボットプロバイダーが不公正に市場から排除され、商業的損害を被ったと主張していました。 OpenAIが裁判所に提出した申立書の骨子は以下の通りです：

• SpaceXのSEC開示書類との矛盾​: 2026年6月のSpaceX株式公開に伴い投資家向けに開示された事業状況や競争環境の記述が、本訴訟で原告側が主張する「AppleとOpenAIの提携による壊滅的な商業的損害」と整合しない点を証拠として指摘しました。
• ​市場独占の否定​: OpenAIは自社が生成AIチャットボット市場で独占的支配力（モノポリー・パワー）を有しているという原告側の主張を全面的に否認しています。
• ​想定を下回ったApple連携の実績​: OpenAIによると、Apple製品へのChatGPT統合がもたらした新規ログイン週間アクティブユーザー数（WAU）の増加ペースは当初予想を下回っており、連携による予測値を下方修正した事実を提示しました。この不振はマスク氏側の提訴時点ですでに明らかであり、iPhone市場を独占支配するテコになっていない証拠だと主張しています。

Appleの和解離脱と未確認事項の整理

本訴訟を巡っては直前に大きな動きがあり、係争構造が変化しています。

項目	状況と内容
​原告​	イーロン・マスク氏傘下のAI事業群（X Corp. / xAI / SpaceX関連）
​被告​	OpenAI（当初はAppleも共同被告だったが離脱）
Appleの離脱​	2026年9月中旬、原告側とAppleの間で非公開の和解・請求解決が成立
​公判予定​	2027年1月にテキサス州連邦地裁で予定
​未確認事項​	連邦地裁判事Mark Pittman氏による却下申立への判断時期およびAppleとの和解条件の詳細
Appleが原告企業群との間で個別の請求解決に合意して訴訟から離脱したため、現在はOpenAI単体が独禁法違反の主張に対する抗弁を担う構図となっています。なお、OpenAIが提示したユーザー増加数の低迷やSEC開示の矛盾といった主張は、現時点では被告側の法的主張であり、裁判所が事実認定を下したものではありません。

生成AI市場の競争環境への分析と展望

今回の法廷闘争は、大手テック企業とAIスタートアップの排他的提携が独占禁止法上の競争阻害に当たるかどうかの試金石となっています。OpenAIが「Appleとの統合効果は期待ほど大きくなかった」と自ら主張して独占の成立を否定する戦略を取ったことは、AIパートナーシップの実効性と法的リスクの複雑さを浮き彫りにしています。 編集部注: 2027年1月に予定される公判の前に裁判所が略式却下を認めるかどうかが当面の焦点となりますが、マスク氏とサム・アルトマン氏率いるOpenAIの主導権争いは、訴訟・規制当局への働きかけ・資本調達など多角的な攻防として今後も長期化する可能性が高いとみられます。 引用元：PYMNTS.com | The Hindu