潜在的な危害をあらかじめ想定し、製品設計の初期段階から保護機能を組み込む。同社は2009年の「PhotoDNA」以来の取り組みを継承し、児童性的虐待素材（CSAM）や合成技術を用いた非合意の親密画像（NCII）への対策を強化している。具体的には、検索エンジンBingの画像・動画生成機能（Bing Video Creator）への安全スタック拡張や、有害コンテンツ全般に対するSafeSearchのグローバル拡張を実施した。
年齢に応じた体験設計（Age-differentiated experiences）
発達段階に応じたきめ細かな保護を提供する。家庭向け機能「Windows Family Safety」のデフォルト設定を強化したほか、AIアシスタント「Copilot（Microsoftが提供する生成AIアシスタント機能群）」では全ユーザーのサインインを必須化し、13歳未満（または現地法で定められた年齢）のアクセスを制限する。さらに、自傷リスク検知時の危機支援窓口の案内、利用時間の休憩リマインダー、幻覚（ハルシネーション）を防ぐガードレールを導入した。また、OSレベルでプライバシーを保護しつつ年齢シグナルをアプリ開発者に提供する「Windows Age API（OS上でプライバシーを保ちながら年齢層シグナルをアプリへ提供するAPI）」も展開する。
教育とエンパワーメント（Education and empowerment）
ツール側の制限だけでなく、子どもや保護者自身のデジタルリテラシー向上を図る。若年層がAIとの対話における機会とリスクを理解するための教育教材「Behind the Chat: A Human Guide to Safe AI Conversations」を欧州、アジア、米州へと拡大。全米教員連盟（AFT）やUFTと共同で学校向けAI安全・プライバシー標準の策定を進めるほか、各国のAI Safety Institutes（AISI）や研究機関と連携して評価指標の整備を進める。
Microsoftが導入を進める「Windows Age API」は、個人情報を過剰に収集・共有することなく年齢層のシグナルを判定する仕組みであるため、国内の教育ソフトウェア開発者や教育委員会にとっても、児童のプライバシーを担保したフィルタリングや機能制限を実装しやすくなる利点がある。また、Copilotにおける13歳未満の利用制限やサインイン必須化は、学校現場でのアカウント管理運用に直接影響を与える。
