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オーストラリア連邦政府（産業・科学・資源省）は2026年8月28日、国内AIスタートアップの商用化および大手企業への導入を支援する新イニシアチブ「Buy Australian AI Partnership」を発表しました。国立AIセンター（NAIC）の支援のもと、イノベーションハブ「Stone & Chalk」が主導します。
本パートナーシップには、オーストラリアの年間調達支出220億豪ドル以上を代表するオーストラリア・コモンウェルス銀行（CBA）、Westpac、ANZ、NAB、Cuscalの主要金融機関が創設パートナーとして参加します。
オーストラリア国内には1,500社を超えるAI企業が存在しますが、導入されているAI技術の多くは海外製に依存しています。本プログラムは、大企業の厳格な調達基準、コンプライアンス、ガバナンス要件を国内AI企業が理解し、実運用へ橋渡しすることを目的としています。
また、AIの倫理と信頼性検証を専門とするGradient Instituteが配信パートナーとして参加し、責任あるAI（Responsible AI）の評価・実装を支援します。
アンドリュー・チャールトン科学・技術・デジタル経済担当政務次官は「オーストラリアはAIの単なる借用者（renter）ではなく創造者（creator）にならなければならない」と述べ、今行われる調達判断が国内AI産業の将来を決定づけると強調しました。
初回プログラムは金融サービス分野に焦点を当て、今後は小売、保険、行政機関、中小企業へと対象を拡大する計画です。
海外ビッグテックのソリューションに依存しがちな調達構造を是正し、国内AIエコシステムを育てる官民調達連携モデルは、生成AIの社会実装とデータ主権の確保を進める日本にとっても有益な参考事例となります。