NVIDIA、独禁法リスク警戒でクラウド支援を凍結

米NVIDIAが、AIスタートアップ向けに展開してきたGPUクラウド利用クレジット支援プログラムをひっそりと凍結（一時停止）したことが米テックメディアにより報じられました。社内のコンプライアンス協議において、独占禁止法（反トラスト法（市場の公正な競争を維持し、独占や不当な取引制限を禁止する法律））違反のリスクが警告されたことが契機とされています。

クラウドクレジット支援と独禁法調査リスクの背景

NVIDIAはこれまで、AIスタートアップに対して自社製GPUを搭載したクラウドインフラの利用クレジットを提供する支援ディールを締結してきました。スタートアップは計算資源のコストを抑えられる一方、NVIDIA製ハードウェアのエコシステムやCUDAソフトウェアへの依存を強める構造となっていました。

しかし、同社の社内協議において、ハードウェア市場での圧倒的なシェアを背景に特定のクラウドアライアンスやスタートアップを囲い込む手法が、米司法省（DOJ）や連邦取引委員会（FTC）などの規制当局から市場支配力の乱用とみなされる懸念が浮上。法的リスクを回避するため新規案件の凍結に至ったとみられます。

同社の開示情報によると、AIクラウド事業者との間でデータセンターインフラへのアクセス拡大協定を結んでおり、売れ残った確定キャパシティを買い戻す義務なども負っています。需要の変動や価格下落が収益に影響を与えるリスクも警告されていました。

AIスタートアップとGPUエコシステムへの影響

クラウドクレジットの凍結は、GPU調達コストに悩む新興AIスタートアップにとって資金調達や開発環境確保のハードルを高める可能性があります。

一方で、公正な競争環境の維持という観点からは、AMDや各種独自AIアクセラレータ（TPU、Inferentia等）を提供するクラウド事業者にとっても代替の機会が広がる契機となり得ます。

今後の展望と課題

AIチップ市場で圧倒的優位に立つNVIDIAに対する独占禁止法規制の監視は世界的に強まっています。同社が自社のGPU販売とスタートアップ投資・クラウド支援のバランスをどう再構築していくかが、今後のAIエコシステム全体の展開に大きな影響を与えるでしょう。

引用元：Wccftech