Apple、AI再編でSiriやVision担当147名削減

Apple（米国の大手テクノロジー企業）が人工知能（AI）事業への注力と体制再編に伴い、カリフォルニア州クパチーノ本社およびサニーベール拠点で計147名の人員削減を実施したことが規制当局への提出書類から明らかになりました。米紙ロサンゼルス・タイムズなどが2026年8月27日に報じました。

人員削減の背景とチーム再編の動き

提出書類および報道によると、今回の削減対象にはソフトウェアエンジニアリングや機械学習の担当者が多数含まれています。具体的には、音声アシスタント「Siri（Apple製品に搭載されている音声認識・AIアシスタント）」および空間コンピュータ「Vision Pro」の開発チームが影響を受けています。

主な経緯と背景は以下の通りです：

• ​スマートグラスへの注力​: Appleは昨年、Vision Proの大幅刷新計画を一時停止し、MetaのRay-Ban連携製品に対抗するスマートグラス開発を優先する方針へシフト。
• ​次世代AI体制の構築​: ブルームバーグの報道によると、Vision Pro組織およびSiri・ソフトウェアチームからそれぞれ人員が削減される一方、AI強化版Siriや「Intelligence Systems Experience」チームでの新規採用も並行して進められている。
• ​リーダーシップの交代期​: 2026年9月にはティム・クックCEOが退任し、ハードウェア責任者のジョン・ターナス氏が新CEOに就任する予定となっており、新体制下でのAI巻き返しが図られている。
• ​地域的な削減実績​: Appleは2026年6月にもカリフォルニア州エスコンディード拠点で57名を削減している。

テック業界におけるAIシフトと雇用環境の比較

米再就職支援会社Challenger, Gray & Christmasの報告によると、2026年1月から5月までの米テック企業の解雇発表数は123,653件に達し、2025年同期比で66%増加しました。多くの企業が削減理由の筆頭にAIへの投資集中を挙げています。

Meta、Amazon、Oracle、Blockなどが数万人規模の大規模レイオフを行う中、Appleの人員削減は限定的です。一方で、AIを活用したコード生成やコンテンツ制作の効率化により必要な人員数が変化する動きと、AI先行導入企業が数年後に全体雇用を拡大しているという調査結果（RampおよびRevelio Labsの共同研究）の両面が存在しています。

ハードウェアからAIエコシステムへの資源再配分

今回のレイオフは、Appleが重厚な空間コンピュータ開発から、より軽量なスマートグラスや高度な生成AIアシスタントへと製品戦略の重心を移していることを如実に示しています。

9月のトップ交代を控え、同社はAI領域での競争力を高めるため、既存プロジェクトの余剰リソースを整理し、AIプラットフォーム開発へ機動的に集中させる構造改革を加速させているとみられます。

引用元：Los Angeles Times