Google、AI安全性部門をDeepMindから渉外組織へ移管

Googleが、最先端AIモデルの安全性や倫理的課題を評価する「AI責任（AI responsibility）」ユニットを、研究開発組織「Google DeepMind」からロビー活動や公共政策を統括する「グローバルアフェアーズ（Global Affairs）」部門へと移管したことが2026年8月26日、米Wall Street Journal（WSJ）の報道により明らかになりました。

移管対象チームと組織再編の背景

移管されたユニットは約90名の研究者・専門家で構成されています。主に以下の重要リスク領域を担当してきました。

• CBRNリスク評価​: 化学（Chemical）、生物（Biological）、放射性物質（Radiological）、核（Nuclear）に関するAIモデルの悪用リスク検証
• ​人間とAIのインタラクション​: ユーザーがAIモデルと接する際の行動影響分析
• ​チャットボットの心理的影響​: 生成AI対話システムが利用者のメンタルヘルスや認識に及ぼす影響調査

この移管は、Googleが2014年の買収以来半自律的に運営されてきたDeepMindを、検索部門などと同様の通常事業部門へと統合していく一連の再編策の一環です。2026年8月5日には、DeepMind共同創業者兼CEOのDemis Hassabis氏が会長職に就任する組織改編も発表されていました。

政策対応の強化と研究の独立性を巡る懸念

Googleの広報担当者はWSJに対し、「社内の複数のAI責任チームを緊密に統合することで、モデルや製品に対する安全性の反映能力を強化する」とコメントし、全社的なガバナンス強化が狙いであると説明しています。

一方で、DeepMindの一部従業員からは、報告系統が政策部門に移ることで独立した学術的研究が制約を受けたり、開発中の最新フロンティアモデルへのアクセスが制限されるのではないかといった懸念の声も上がっています。

未確認事項と今後の展望

今回の組織再編における具体的な新体制の指揮系統や、研究予算の配分変更については公式なプレスリリースでの詳細公表は行われていません。

世界各国でAI法規制や国家安全保障基準の策定が進む中、テック大手各社ではAIセーフティ部門の役割が純粋な基礎研究から政策対応・コンプライアンス実務へとシフトしつつあります。今回のGoogleの動きも、対外的な規制対応力を高めるための戦略的布石とみられます。