OpenAI、Appleの営業秘密侵害訴訟に反論と証拠公開

2026年7月にAppleがOpenAIを相手取り、元従業員を介したハードウェア関連の営業秘密侵害で訴訟を提起した件について、OpenAIは8月4日、「Apple is getting this wrong（Appleの認識不足）」と題する公式ブログ記事を公開しました。メール履歴やスクリーショトなどの対外的な証拠を添付し、主張の誤りを指摘しています。

事前連絡の齟齬とアクセス権限の実態

OpenAIは発表の中で、今回の訴訟を「不注意で攻撃的」と批判し、提訴に至るプロセスでの事実誤認を公表しました。

• ​連絡窓口の誤送信​: Appleは2月に事前協議を求めたと主張していましたが、実際には外部弁護士が同じアジア系の姓を持つ別人に誤送信していたことを認めたと主張しています。
• ​元社員のデータアクセス経緯​: 元Apple従業員のChang Liu氏による機密ファイルへのアクセス指摘について、実際にはApple現職従業員から情報の検索協力を要請された対応であったと説明しました。さらに、退職後もシステムアクセス権限が放置されていた点（残存アクセス）は、Apple側のIT管理上の問題であると主張しています。
• Tang Tan氏の姿勢​: 24年間Appleに勤務した元幹部のTang Tan氏に関しても、他社の機密情報を一切使用しない方針を厳密に指示していたことを強調しました。

主張の比較と日本の読者への影響

両社の主張の違いおよび関連する背景を整理します。

項目	Apple側の主張	OpenAI側の反論・対応
​事前通知​	2月に協議を実施済みと主張	誤送信で通知届かず、突然の提訴と反論
​機密アクセス​	退職後の不正なデータアクセス	Apple社員からの協力要請と社内管理漏れ
​仮差し止め請求​	機密保護のため緊急措置を請求	虚偽事実に基づく不要な請求と拒否

両社はiOSにおけるAI機能提供など連携を模索する関係でもあり、今回の法的対立の長期化は、将来的なAI機能の提供スケジュールや日本を含むグローバル展開への影響が懸念されます。

分析と展望

法的反論書面にとどまらず、公開ブログでスクリーンショットなどの証拠を公表した背景には、業界や開発者コミュニティに向けた透明性のアピールがあります。

仮差し止め請求の審理においては、意図的な持ち出しの有無とシステムアクセス権限の不備の識別が焦点となります。互いのITインフラログや通信記録の検証が今後の審理の中心となる見込みです。

引用元：9to5Mac