米AIの蒸留による中国軍事利用判明

中国の軍事関連研究機関が、OpenAIやAnthropicが開発した商用高精度AIモデルの出力を大量に取得し、知識蒸留（ディスティレーション（大型モデルの出力から小型モデルを効率的に学習させる手法））を用いて自国の軍事・防衛システム向けAIを訓練していることが明らかになった。

米シンクタンクのジェームズタウン財団（Jamestown Foundation）が公表した学術論文および特許の分析レポートによって、この実態が裏付けられた。

米国政府による先端半導体の輸出制限が続く中、中国の研究者は教師モデル（米先端モデル）からの応答データを生徒モデル（国産小型モデル）に学習させる蒸留手法を積極的に活用している。

この手法により、軍事監視システム、サイバー攻撃・防御オペレーション、パブリックセキュリティ分野で活用されるAIの性能向上が図られている。

具体例として、2026年7月に中国Moonshot AIが発表したモデル「Kimi K3」について、米ホワイトハウス高官はAnthropicの「Claude Fable」からの蒸留によって構築された疑いがあると言及した。

商業提供されているAPIエンドポイント経由でのモデル抽出は、現行の物理的な半導体禁輸措置だけでは完全に防ぎきれない技術的課題を浮き彫りにしている。

日本企業やセキュリティ関係者にとっても、自社開発モデルやクラウド上の機密データが第三者によってモデル蒸留の素材として吸い上げられるリスクへの対策が急務となる。

米規制当局が半導体ハードウェアの輸出規制にとどまらず、APIを介したデータ出力やモデル蒸留行為に対する安全保障上の管理を強化する可能性があるとみられる。

AI技術の安全保障リスクがモデルのアクセス管理やデータガバナンスへと拡大しており、各国の法的枠組みの整備が一段と進むと予想される。

引用元：GIGAZINE