OpenAI、ChatGPTの誤医療助言で米訴訟を受ける

OpenAI（ChatGPTやGPT-4などを開発する米国発のAI研究・開発企業）および最高経営責任者（CEO）のサム・アルトマン氏に対し、ChatGPT（OpenAIが開発した対話型AIサービス）が出力した誤った医療アドバイスによって致死的な健康危機に直面したとして、フロリダ州在住の男性がサンフランシスコ高等裁判所にて製造物責任および過失責任を問う損害賠償請求訴訟を提起しました。

訴訟の背景と主張されている事実関係

裁判資料によると、原告のScott Winters氏は2025年中の数ヶ月間にわたり、悪化する心血管系および呼吸器系の症状についてChatGPT-4oに相談を行っていました。

確認済みの原告側主張内容は以下の通りです。

• ​症状の軽視と誤解を招く指導​: ChatGPT-4oは悪化する危険症状を「危険性はない」と繰り返し判断し、緊急医療機関の受診を抑止するようなアドバイスを出力。
• ​重篤な健康被害の発生​: 結果として原告は重度の肺塞栓症（脚などの静脈にできた血栓が血流に乗って肺の血管に詰まる致死率の高い疾患）を発症し、致命的な健康障害、永久的な後遺症、および自宅や職を失う被害を被ったと訴求。
• ​法的手続きの請求事項​: OpenAI側の過失責任、無許可の医療行為提供、製造物責任（欠陥製品）を主張し、損害賠償と同時に独立した安全検証が確立するまでの「ChatGPT Health」機能の差止め命令を要求。

日本の読者への影響とAI医療利用のリスク

AIチャットボットを体調不良の初期相談に利用するユーザーは国内外で急増しています。しかし、LLM（大規模言語モデル）の出力は医療資格に基づく確定診断ではなく、誤診や症状の見落としを招く危険性が実証された形となります。日本国内においても、生成AIの提示する健康アドバイスを鵜呑みにせず、速やかに医療機関を受診するリテラシーの徹底が不可欠です。

未確認事項と今後の争点

本件訴訟において、OpenAIの利用規約に記載された免責事項（「医療的アドバイスとして利用しないこと」との注記）がどこまで法的責任を免除する根拠となり得るかが最大の争点となります。法廷における責任判断は、AI業界全体における医療・ヘルスケア向けAIサービスの提供要件に直結するため、今後の裁判進行が注目されます。

引用元：www.courthousenews.com | SFGATE