日本MS岡嵜氏が語るAIエージェント時代の企業戦略

AIの急速な進歩に伴い、企業のITシステムは「個人の作業効率化」から「組織的なAIエージェントの業務活用」へとシフトしている。日本マイクロソフトの執行役員常務・岡嵜幹生氏がインタビューに応じ、AIエージェント時代に企業が取るべきデータ基盤構築、セキュリティ対策、およびビジネス評価軸の転換について語った。

データ統合プラットフォームとモバイル対応基盤

岡嵜氏は、AIエージェントを企業で活かすための前提として「既存データの可視化と統合」を強調した。

• Fabric IQによるデータ連携​: 新たな統合DBを作ることなく、SaaSやオンプレミス、工場や看護現場などの多様なデータソースを接続してAIと統合可能にする。
• Project Solaraでのマルチデバイス対応​: スマートフォンやタブレットなど現場のモバイル端末からAIエージェントをセキュアに利用できる基盤を提供する。

AI時代のセキュリティとトークンコスト管理

AIエージェントの自律化に伴い、セキュリティとコストの管理が新たな課題となっている。

マイクロソフトは「AI for Security（セキュリティのためのAI）」と「Security for AI（AIのためのセキュリティ）」の双方を推進。MDASH（AIエージェントの不正コード実行やデータ流出を防ぐセキュリティツール群）などの技術を通じ、人とAIで同一のアクセス制御とガバナンスルールを適用する考えを示した。

また、端末が操作されていない夜間等にもAIがバックグラウンドで稼働する環境下では、トークン消費の可視化が不可欠となる。旧世代モデルの活用やエッジ処理への分散、さらにクラウド仮想デスクトップ「Windows 365」の導入によるコスト最適化が提案された。

日本企業への影響と「人月単価」からの脱却

岡嵜氏が最も強調したのは、仕事の「成果の測り方」の見直しである。従来のソフトウェア開発や業務受託で一般的だった「人月単価（かかった人員と時間による課金）」の考え方のままでは、AIによる生産性向上価値を正しく評価できない。

10人月かかっていた開発が3人月で完了した場合、短縮した時間で新たな案件にリソースを回し、時間あたりの価値単価を引き上げるような契約形式への転換が日本企業全体に求められている。

引用元：AI Watch