ChatGPT WorkとCodexの制限を一時撤廃

OpenAIは、有料プラン（Plus、Business、Pro）を対象に、ChatGPT Work（OpenAIが提供するビジネス向けの自律型AIアシスタント機能）とプログラミング支援ツールであるCodex（OpenAIが開発したプログラムコード生成・編集支援AIツール）の5時間ごとの利用枠（AIサービスにおいて一定時間ごとに設けられる使用回数の制限）上限を一時撤廃した。同時に、最新のAIモデルGPT-5.6 Sol（OpenAIが2026年7月に一般公開した大規模言語モデルの一つ）の処理効率化アップデートと使用カウンターのリセットも適用しており、ユーザーは追加コストなしで長時間の作業を継続できるようになっている（Digital Trends報道）。

有料プランを対象とした制限緩和と仕様変更

今回の変更による利用環境の変化は以下の通りである（Digital Trends報道）。

項目	変更前の仕様	変更後の仕様
​対象サービス​	ChatGPT Work、Codex	​同左​
​対象ユーザー​	Plus、Business、Proプラン	​同左​​（Freeプランは対象外）
​利用時間上限​	5時間ごとの回数制限あり	​一時撤廃​​（終了時期は未定）
​処理効率​	通常の消費率	GPT-5.6 Solの効率化​​により、同一作業での消費量を削減
​使用カウンター​	消費済み使用枠	​全ユーザーを対象にリセット（ゼロ化）​

制限の撤廃に加え、GPT-5.6 Solの処理効率化により、同じプロンプトや作業でも消費されるリソースが減少する。これにより、実質上の利用可能量がさらに拡大している。ただし、効率化の詳細な改善数値について、OpenAIの技術スタッフであるTibo氏はX（旧Twitter）上で「現在定量化中であり、後日共有する」と述べるに留めている（Digital Trends報道）。また、発表と同時に使用カウンターがリセットされ、上限に達していたユーザーも即時に利用を再開できる状態になった。

長時間作業への移行と需要データの収集

OpenAIがこのタイミングで利用制限の一時緩和に踏み切った背景には、AIツールの使われ方の変化がある。従来の「短い質問と回答」の繰り返しから、複雑なプログラムのデバッグや、ドキュメント・会議をまたぐ「継続する作業セッション」へとユーザーの行動が移行している（WeRSM報道）。

5時間の制限は、ユーザーに対して「この作業にAIを使う価値があるか」をその都度判断させる利用の障壁となっていた。制限を一時解除することで、ユーザーがタスクにAIを常駐させるようになり、OpenAI側はどのワークフローが拡大するか、またどのチームが最もCodexに依存するかといった正確な需要データを収集できるとみられる（WeRSM報道）。

未確定要素と日本のユーザーへの影響

今回のアップデートにおける未確認の制約事項や、日本のユーザーへの影響は以下の通りである。

• ​制限撤廃の終了時期は未定​: OpenAIは本措置を一時措置と説明しており、将来、制限が再導入される可能性がある。
• ​効率化の明確な改善幅​: モデルの効率化がどの程度のコスト削減や速度向上をもたらすかの明確なデータは公表されていない。
• ​日本国内での適用状況​: 日本を含む各地域での適用タイミングについての明記はないが、通常はグローバルに順次反映される。
• ​業務フロー設計におけるリスク​: 制限がないことを前提とした常時接続型のアシスタント運用などを組織全体で構築する場合、制限が再開された際に業務が停止するリスクがある。

従量課金モデルからの脱却と競合対抗

この施策は、競合であるAnthropic（AIの安全性と信頼性を重視する米国のAIスタートアップ）のClaudeモデルに対する対抗策としての側面も強い。AIツールが単なる便利ツールから「日常の協働者」へと進化する中で、利用制限という「メーター」の存在はユーザーを競合サービスへ流出させる要因になり得る。OpenAIはモデル自体の効率化によってコスト増を抑えつつ、上限を一時撤廃することでユーザーの囲い込みを図っている。今回の需要テストの結果を経て、将来、「制限なし」を標準とした新料金プランの提示など、ビジネス向け課金モデルの再設計が進む可能性がある。

引用元：Digital Trends | WeRSM