中国で擬人化AI規制施行、豆包・千問が対応

2026年7月15日、中国初の擬人化AI（大規模言語モデルで人間の性格・感情反応を模倣し、ユーザーに感情的な陪伴を提供するAIサービス）専項規制「人工智能擬人化互動服務管理暫行弁法」が施行される。これに合わせ、ByteDance傘下の豆包（Doubao）（ByteDanceが提供する対話型AIアシスタント）とアリババ傘下の通義千問（Tongyi Qianwen）（アリババが提供する大規模言語モデルベースのAIアシスタント）は、ユーザーが独自に作成したAIスマートエージェント機能を同日に停止する。未成年者への仮想親密関係サービスの禁止や依存防止機能の配備が義務化され、急拡大するAI感情陪伴市場に法的な枠組みが初めて設けられる。

CAC・5部門が定めた擬人化AI規制の主な内容

国家インターネット情報弁公室（CAC）（中国のインターネット情報管理を所管する行政機関）・国家発展改革委員会など5部門が共同発表した本暫行弁法は、AIによる「感情的依存」や「過度な没入」を誘発して現実の人間関係を損なう行為を禁じている。報道によると、主な規制内容は以下のとおりである。

規制項目	内容
未成年者への仮想親密関係	仮想親族・仮想パートナーなどのサービス提供を​​禁止​
依存誘導の禁止	感情依存や没入を誘導し、現実の人間関係を損なう行為を​​禁止​
未成年者モード	利用時間制限などの設定を​​義務化​
極端な感情への対応	ユーザーの極端な感情を識別・介入・救助する安全機能の配備を​​義務化​

豆包・通義千問の対応範囲

停止対象はユーザーが自ら定義・構築した擬人化キャラクターなどの自作スマートエージェント（智能体）（ユーザーが性格・振る舞いをカスタマイズして作成するAI対話エージェント）であり、公式が提供する標準的な対話機能や創作ツールは引き続き利用できると報じられている。業界関係者の分析では、ユーザーベースの大きい汎用プラットフォームから擬人化サービスを分離し、独立した垂直型プロダクトに移行することで、年齢認証・依存防止・コンテンツ審査といった規制要件を満たしやすくする狙いがあるとされる。

AI感情陪伴市場の急成長と規制の背景

中研普華産業研究院のデータによると、中国のAI感情陪伴市場は2024年に​12.11億元​​に達し、​2028年には595億元​​規模への成長が見込まれている（年複合成長率148.74%）。一方で、永遠に順従で批判しないAIに対する過度の依存リスクが報告されている。報道では、子どもが対話リセットによりAIの「記憶喪失」に強い精神的ショックを受けた事例や、高齢者が1日8時間以上AIと会話する事例が紹介されている。復旦大学の王喆辰副研究員は、AIの役割を「現実社会の補助」に留め、「社会的交友の代替」や「心理的支配」を目的としない開発・運用が必要だと指摘している。

日本の開発者・利用者への示唆

この規制は中国国内のサービスに適用されるものであり、日本のユーザーが直接影響を受けるものではない。ただし、通義千問の基盤モデルであるQwenシリーズは日本でもオープンソースとして広く利用されており、中国本土での擬人化サービス規制がモデル開発方針に影響を与える可能性がある。また、日本でもAIチャットボットの依存性や未成年保護に関する議論が今後加速する可能性があり、中国の規制が先行事例として参照される余地がある。現時点では、CACの暫行弁法の全文や施行細則の詳細は公式に英語・日本語では公開されておらず、規制の適用範囲や罰則の具体的な内容については未確認である。

「賦能か代替か」が問われるAI陪伴の今後

本暫行弁法は擬人化AI技術自体を否定するものではなく、高齢者ケア・特殊教育支援・社交恐怖症の情景演練といった領域での活用は明確に奨励されていると報じられている。規制の核心は、王喆辰副研究員が指摘する「AIが現実を賦能（エンパワーメント）しているか、それとも代替しているか」という線引きにある。595億元規模への成長が見込まれる巨大市場で、プラットフォーム各社が規制に適合しつつ収益モデルを維持できるかが、施行後の焦点となる。自作エージェントの愛用者からは停止を惜しむ声も上がっており、各社が今後どのような規制適合型のサービスを設計するかも注視に値する。

引用元：市场资讯