中国、最先端AIの海外提供制限を検討か　IT各社と協議

中国政府が、アリババ（Alibaba）やバイトダンス（ByteDance）、Z.aiなどの国内主要AI企業やスタートアップに対し、最先端AIモデルの海外提供制限や、AIスタートアップへの外資投資規制などの導入を検討していることが、ロイターの報道で明らかになりました。国家安全保障上の観点から法制化を模索しているとされ、安価で高性能な中国製オープンウェイトモデル（外部から改変可能な状態のAIモデル）の恩恵を受けてきたグローバルなテック業界に、大きな影響を及ぼす懸念があります。

1. 安全保障強化と米国の規制措置への対抗

今回の検討は、中国商務省が主導する形でここ1カ月ほどの間に各社と協議が行われました。背景には、米国政府が最先端AIモデルへのアクセス制限や安全保障対策を強化していることに対する強い危機感があります。中国国内では、米国製の脆弱性検知AIなどの高度な軍事・安全保障用AIが中国を標的とすることを懸念する声が高まっており、自国の安全保障法制下での対抗策として情報流出規制を検討している模様です。

2. シリコンバレーで急拡大する中国製モデルの採用

これまで中国のAI開発企業は、高性能なAIモデルを安価またはオープンソースとして海外市場に提供し、存在感を強めてきました。アリババの「Qwen（通義千問）」やベンチャー企業の「DeepSeek」、「GLM」は、米OpenAIやAnthropicに迫る実用性を5分の1程度の費用で提供しており、米Airbnb（エアビーアンドビー）やコード開発支援ツール「Cursor（カーソル）」などの有力スタートアップで不可欠な存在となっています。

本検討は未だ決定段階にはありませんが、法規制が正式発足すれば、今後の次世代AIモデルの海外提供が制限され、海外企業はAI利用におけるコスト高や代替手段の確保を迫られます。技術開発だけでなく、先進AIの「供給」自体が国家間の摩擦要因となる中、テック企業の調達リスクは一層高まっています。

引用元：The Times Of India | www.taipeitimes.com