Cohereとサウジ企業、中東最大級のAIインフラ提携

エンタープライズ向けAI開発大手のコヒア（Cohere）は、サウジアラビアの政府系ファンド「公共投資基金（PIF）」が設立したAI企業「HUMAIN」との戦略的提携を発表しました。この提携により、HUMAINはCohereに対して少なくとも 50メガワット（MW）の専用AI計算能力​ を提供します。Cohereにとって北米以外では初となる国際的な計算資源の確保であり、中東最大級のAIインフラ構築と、アラビア語に特化した「主権AIモデル（Sovereign AI）」の開発を推進します。

1. 50MWの計算インフラと北米外初の大型展開

AIの開発や運用において、計算インフラの確保は最重要課題となっています。本提携は、カナダのマーク・カーニー（Mark Carney）首相のサウジアラビア公式訪問中に発表されました。HUMAINは初期計画として少なくとも50MWの専用AI計算能力を割り当て、今後5年間で必要に応じてさらに拡張します。インフラの稼働開始は2027年第4四半期（10〜12月）を見込んでいます。

2. アラビア語対応と主権AI・セクター特化モデルの共同開発

両社は確保したインフラを活用し、アラビア語のLLM（大規模言語モデル）の共同開発を行います。サウジアラビア特有の文化的要件や規制に適合したドメイン（領域）適応型の基盤モデルをはじめ、金融・製造・公共サービスなど各セクター別のエンタープライズ用AIモデルの開発に取り組みます。Cohereの誇るセキュリティとプライバシー保護技術をHUMAINのフルスタック開発力と融合させます。

これまで北米を中心にAIインフラを整備してきたCohereが中東へと進出したことは、地理的に多様な「主権AI（各国の法や文化に最適化されたAI）」の需要がグローバルで高まっていることを象徴しています。中東における急速なAIインフラの配備は、アラビア語圏のデジタル変革を牽引するだけでなく、自国内でのデータ主権（自国データを海外に漏洩させない仕組み）を重視する企業や政府へのAI実装を後押しすることになるでしょう。