住友電工「QuickSolution」がMCP連携、8月提供

住友電工情報システム株式会社は、同社が開発・販売する純国産の企業内検索システム「QuickSolution（クイックソリューション）」において、最新のオープンなAI通信規格「MCP（Model Context Protocol）」に対応したサーバー機能を2026年8月より提供開始すると発表しました。これにより、Microsoft 365 Copilot（コパイロット）などの生成AIアシスタントやAIエージェント（自律的に稼働するAIツール）から、社内オンプレミス（自社サーバー）や各種クラウドに散在する多種多様な社内ドキュメントを一括して横断検索・参照し、質問に対する適切な回答を生成することが可能になります。

1. 純国産企業内検索システム「QuickSolution」とは

QuickSolutionは、数百テラバイト規模の社内文書に対応する大容量エンタープライズサーチシステムです。ファイルサーバーをはじめ、SharePoint Online、Boxといった複数のクラウドストレージや各種社内システムに散らばったデータを横断し、Word、ExcelといったOfficeファイルだけでなく、OCR（光学文字認識）処理によりスキャンされた画像やPDF内の文字までも深く検索できます。また、RAG（検索拡張生成：社内ドキュメントなどを参照してAIに回答させる技術）による質問応答機能も搭載しています。

2. MCP対応による連携性の向上

今回新たにMCPサーバー機能が提供されることで、企業内の各種ドキュメントを外部のAIエージェントに直接読み込ませる仲介役（サーバー）として機能します。 通常、Microsoft 365 Copilotは自社（Microsoft 365）エコシステム内のデータのみを参照して回答を作成しますが、QuickSolutionのMCPサーバー機能と連携させることにより、QuickSolutionがすでに検索インデックスを作成している他の社内ファイルサーバーや外部クラウドストレージの情報も含めて、一括して検索し、より正確な回答を生成させることができるようになります。

3. 多様なAIエージェントとの連携

このMCPサーバー機能は、Microsoft 365 Copilotだけでなく、Gemini Spark、OpenAI Codex、Claude Coworkなど、MCP規格に対応しているさまざまなベンダーのAIエージェントから広く利用が可能です。

大企業において「社内ナレッジ（知識資産）の散在」は長年の課題であり、生成AIを導入しても、AIがすべての社内情報にアクセスできないことが実運用の障壁となっていました。QuickSolutionがMCPに対応したことで、企業は既存のデータ保管場所や構成を変更することなく、各社のセキュリティポリシーや閲覧権限の管理を厳格に維持したまま、安全かつ高精度にAIエージェントに社内知識を統合できる実用的な基盤を手に入れることができます。今後エンタープライズAI市場におけるMCP連携の重要なモデルケースになると予想されます。