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米Googleは、音声翻訳モデル「Gemini 3.5 Live Translate」(リアルタイムで双方向の会話を翻訳する音声対話システム)や、次期モバイルOS「Android 17」(スマートフォンの新しい基本ソフト)など、消費者、開発者、教育、研究の各分野にまたがるAI新製品と機能アップデートを一挙に発表した。消費者向けのスマートフォンから、開発者向けのローカルAI、学術研究用モデルまで、実用性の高いAIの普及を狙う。
消費者向け機能の目玉となる「Gemini 3.5 Live Translate」は、音声から音声への翻訳モデルであり、70以上の言語を自動検出して話者のイントネーションを保ちつつ、応答の遅延を抑える。Google TranslateアプリやAPI(プログラム連携インターフェース)を介して利用可能だ。また、次期OS「Android 17」では、フローティングウィンドウなどのマルチタスク機能や、生体認証を用いたスマートフォンの紛失時ロック機能など、AI機能との統合が一段と強化されている。さらに、Geminiを搭載し、文脈を維持した自然な音声対話ができる新型スマートスピーカー「Google Home Speaker」(音声アシスタント端末)も披露された。
開発者向けには、16GBメモリのPC上でローカル動作する「Gemma 4 12B」(PC上で動作する軽量かつ高精度なオープンAIモデル)を公開した。画像と音声の処理能力を統合しており、クラウドを介さず個人デバイス上でのAI活用を可能にする。加えて、軽量モデル「Gemini 3.5 Flash」にPC画面上の操作機能である「computer use」(PC画面を認識して操作する技術)が追加され、ワークフローの自動テストなどの応用が期待されている。
教育分野では「NotebookLM」(文書データを基にノート作成や分析を行うAIアシスタント)の推論機能を強化し、グラフやスライドの生成に対応した。また、学習目標を設定してパーソナライズされた指導を受けられる「学習ノート」機能がGeminiアプリに追加される。研究分野では、生命科学者が仮説を検証するためのAIシステム「Co-Scientist」(科学者の仮説構築を支援するAIシステム)が感染症や細胞老化、ALS(筋萎縮性側索硬化症)などの研究で成果を上げている。一方、フィッシング詐欺グループ「Outsider Enterprise」(AIを悪用したサイバー犯罪組織)に対する法的措置を講じるなど、AI安全対策にも注力している。
Googleによる今回の広範な製品展開は、AIが個人のスマートフォンからビジネス、学術研究の現場まで実用フェーズへ本格移行したことを示している。調査によれば、英国の職場におけるAI利用率は前年の34%から73%へ急増したとされ、AIを高度に使いこなす層のキャリア形成における優位性が高まっている。