オラクル株主が同社を提訴、OpenAI契約のリスク隠蔽で

オラクルの株主であるミシガン州の警察・消防隊年金基金は、同社がOpenAIとの3,000億ドル（約48兆円）に及ぶクラウド契約に潜むリスクを開示せず、虚偽の説明で巨額の社債を販売したとして、テネシー州の裁判所に集団訴訟を提起した。AIバブルにおけるインフラ融資のリスクが司法の場で問われる初のケースとなる。

1. 250億ドルの社債販売と売上リスク

訴訟は今年2月にオラクルが実施した250億ドルの社債販売を対象としている。オラクルは社債の販売に際し、受注残高（まだ履行されていない予約契約）が前年の970億ドルから5,230億ドルへと急増したと投資家にアピールしていたが、この成長の大部分がOpenAI1社によるものだった。

2. 隠蔽されたOpenAIの財務不安

原告は、オラクルが「OpenAIが売上やユーザー獲得の目標に未達であったこと」や「OpenAIのCFO（最高財務責任者）がクラウド利用料の将来の支払い能力について懸念を抱いていたこと」を知りながら、開示資料に記載しなかったと主張している。

3. 連鎖するAIインフラの多額の債務

オラクルはOpenAIとの契約を履行するため、データセンター建設等の追加の負債を抱え、2026年だけで500億ドルもの設備投資を計画していた。しかし、ウォール街がこの特定の顧客への過度な依存リスクを懸念したことから、社債や株式の価格が大きく下落し、株主が直接的な損害を被る事態となった。

今回の訴訟は、OpenAIなどの新興AI企業に対する過剰な期待と、それに依存するインフラプロバイダ側のリスク管理の問題を突いている。マイクロソフト等にも同様の財務圧力や株主訴訟が起きており、AIブームを支えるサプライチェーン全体の不透明感や巨額債務のリスクに警戒が強まると見られる。

引用元：The Next Web