日本政府、国産AI「Noetra」開発とAIロボット1000万台導入を計画

日本政府は、SoftBankやSonyなどの国内大企業が参画するコンソーシアム「Noetra（ノエトラ）」主導による国産（Sovereign）AIモデル開発計画を発表した。これに伴い、2040年までに合計1000万台のAI搭載ロボットを社会の様々な現場に展開する。政府は本計画に対し、5年間で最大1兆円（約61億ドル）の資金を投入する方針である。

1. 米中技術依存からの脱却を目指すソブリンAI

現在、先端AIインフラの多くが米国や中国に集中しているため、安全保障やプライバシーの観点から国産AI（ソブリンAI）の確立が急がれている。Noetraへの参画企業は、自動車、電子機器、金融、物流などを網羅する国内大手の44社へと拡大する予定（日本経済新聞報道）であり、国家を挙げた大規模な枠組みとして進行する。

2. 現実世界を対象とする「フィジカルAI」と18分野の社会実装

Noetraの国産AIは、画面上のチャットボットにとどまらず、自動運転、工場用ロボット、スマート医療機器、介護用ロボットといった「フィジカルAI（現実世界で動作するAI）」に力点を置く。改訂されたロボティクス戦略のもと、飲食店、食品製造、医療などを含む計18の産業分野にロボットを配置し、実社会への実装を強力に後押しする。

3. 少子高齢化と労働力不足対策、および官民投資枠組み

今回の計画には、日本の急速な少子高齢化に伴う労働者不足をロボットの自動化によって補完する強い意図がある。政府はすでに、半導体、量子技術、核融合、フィジカルAIなどを含む17分野に向けて計370兆円（2.3兆ドル）の官民投資方針を先月発表している。

最大1兆円の支援を伴う本取り組みは、ハードウェア製造に強みを持つ日本が、AIと実世界ロボティクスを組み合わせた「フィジカルAI」分野でグローバルな主導権を確保するための最重要戦略である。インフラの構築とデータ整備が進めば、少子高齢化国の新たな自動化モデルケースとして世界に影響を与える可能性がある。

引用元：The Japan Times | Nippon.com