司法省、環境訴訟でxAIを擁護

イーロン・マスク氏率いるAI企業「xAI」が運営するテネシー州メンフィスの巨大データセンターをめぐり、許可なしに設置されたガスタービン発電設備による大気汚染を訴えた環境保護団体・NAACPの市民訴訟に対し、米司法省（DOJ）が国家安全保障上の理由からxAI側を擁護するために訴訟介入を申し立てました。

1. ガスタービン大量設置と排気問題

xAIはメンフィスデータセンターに電力を緊急供給するため、隣接するミシシッピ州サウスヘイブンに57基のガスタービン発電機を大気汚染許可の取得なしに設置しました。未対策運転時の窒素酸化物（NOx）排出量は年間5300トンに達すると試算され、地域の大気公害や健康リスクが指摘されています。

2. 司法省の行政権限拡大の主張

司法省側は、AI開発競争での国家安全保障上の利益と大気保護規則のバランスを取る「執行裁量」が行政側にあると主張。「連邦政府が免除した企業活動に対し、市民が公害を理由に直接提訴することはできない」という解釈を示しました。これに対し市民側弁護団（Earthjustice）は、大気浄化法に基づく市民訴訟権限を無力化する横暴であると猛反発しています。

AIデータセンターの急増は世界中で送電網の逼迫を引き起こしており、多くの企業がガス発電機などの非公式電源に頼るケースが頻発しています。今回の裁判で司法省側の行政特権が認められれば、環境保護よりもAIインフラの「国家安全保障上の優先」が法的に正当化され、市民が汚染者を監視する最後の防衛線が無力化される懸念があります。