MS、AIコスト巡り集団訴訟

Microsoftは、Azureクラウド部門の売上成長の鈍化と、人工知能（AI）インフラ構築に対する巨額の設備投資コストを過小評価し、投資家を欺いたとして、株主からクラスアクション（集団訴訟）を提起されました。訴訟はワシントン州シアトルの連邦地方裁判所に提出され、ミシガン州の「セントクレアショアーズ警察・消防退職年金基金」が原告の代表を務めています。

1. 訴訟の主張と「クラス対象期間」

訴訟が対象とする期間（クラスピリオド）は、2025年5月1日から2026年1月28日までとなっています。原告は、Microsoftが複数の決算報告において、Azureクラウド事業を最大の成長ドライバーとして過剰にアピールする一方、AIインフラに伴う膨大なコスト増を過小評価し、懸念をはぐらかしていたと主張しています。

2. 決算発表による株価急落と会社の対応

2026年1月28日に発表された会計年度第2四半期決算において、Azureおよびその他のクラウド事業の売上成長率が前の四半期から減少（39%増）し、同時に設備投資の急増が明らかになりました。これにより成長持続性への懸念が広がり、同社の株価は急落しました。Microsoftの広報担当者は、「原告の主張には根拠がない」とし、法廷で自らの正当性を抗弁するコメントをしています。

今回の集団訴訟は、ビッグテック企業による過熱するAI投資が、投資家の厳しい監視下に置かれていることを如実に示しています。これまで市場は「AIへの巨額投資がクラウドの成長を牽引する」というシナリオを好意的に受け止めてきましたが、インフラコストの増大と成長率の鈍化のギャップが顕在化しつつあります。