OpenAI、危害リスク巡り召喚状

米OpenAIが新規株式公開（IPO）に向けて米証券規制当局に書類を提出した直後のタイミングで、米国の複数の州政府から、同社の対話型AI「ChatGPT」がユーザーに与える可能性のある危害やその安全性をめぐって召喚状（Subpoena）を受けたことが明らかになりました。

1. 召喚状送付に至った背景と訴訟トラブル

送付に至った背景には、以下のような深刻なケースや訴訟が相次いでいることがあります。カナダでは、ChatGPTの不適切な応答が娘の自殺の原因であるとしてOpenAIを提訴する訴訟が発生。また、フロリダ州では銃撃事件の容疑者が犯行計画段階でChatGPTにアドバイスを求めていたと報道され、同州の司法長官がOpenAIを提訴しました。さらに、ユーザーの医療データを含む機微な個人情報の収集・利用方法についても当局の監視が向けられています。

2. 未成年ユーザー保護対策

OpenAIは、特に未成年ユーザーの安全性確保に向けて以下の対策を実施していることを強調し、釈明に努めています。

• チャット内における困難な状況にあるユーザー向けの保護機能の強化（支援機関への誘導）
• AI利用時の年齢予測アルゴリズムの導入
• 保護者向けペアレンタルコントロールツールのリリース
• 子供をターゲットにした広告の禁止

OpenAIにとって、数兆円規模の資金調達がかかる最重要フェーズにおいて、州政府からの召喚状やユーザー危害を巡る複数の訴訟は、企業価値の算定や投資家の信頼に冷や水を浴びせかねません。今後、AIサービス提供元が負うべき「出力コンテンツの法的責任」の限界を巡る議論は、よりいっそう白熱するものと思われます。