Meta、中国Manusの買収断念

米Metaが計画していた、中国発の注目AIスタートアップ「Manus」の買収が、中国政府（国家発展改革委員会：NDRC）の介入によって白紙に戻る見通しであることが報道されました。中国当局は「技術輸出規制や外国投資規制に違反する可能性がある」として調査を開始し、最終的に買収の撤回を要請したとされています。

1. 中国政府による「技術輸出規制」の壁

自律型AIエージェント「Manus」は、人間の細かな指示がなくとも、目標さえ与えれば自ら思考しタスクを完遂する高い実行力を持つAIとして大きな注目を集めていました。Metaはその高い技術力に注目し買収を進めていましたが、中国の経済や経済規制を司る強力な機関であるNDRCは、AIという戦略的先端技術が他国（特に米国）の企業に渡ることを防ぐため、技術輸出規制などを盾に介入しました。この判断により、米中対立に伴う地政学的リスクがAI分野で強く浮き彫りになる形となりました。

2. 買収解消のプロセスとManusの今後

買収解消の要請を受け、Metaは社内の従業員に対してManusの利用を制限し、同社の社内システムからのデータ分離や接続解除といった「切り離し作業」を急ぎ進めています。しかし、Manus自体は買収が白紙になってもサービスを継続しており、外部ECプラットフォームやアクセス解析ツールとの連携といった新機能の開発および提供を独立して進めており、現時点では一般ユーザーも利用可能な状態です。

今回の事件は、最先端のAIテクノロジーが物理的規制によって流通や買収が容易に遮断されるという現実を示しました。最先端AIツールの開発元がどこにあり、どのような規制下にあるかが、ユーザーや企業にとって極めて大きな選定基準となりつつあります。今後は、国家によるAI技術の囲い込みや規制による分離がさらに加速する可能性があります。