OpenAI、米42州から大規模調査

OpenAIが非公開で新規株式公開（IPO）を申請したわずか数日後、米国の42州の司法長官連合が同社に対する大規模な合同調査を開始したことが明らかになりました。ニューヨーク州の司法長官は同社に対し、広告方法、ユーザーデータの取り扱い、未成年者への影響、および製品リリース前の内部安全方針に関する記録の開示を求める召喚状（サブピーナ）を送達しました。

1. 調査の広範な範囲と焦点

今回の調査は、OpenAIのビジネスモデル、マーケティングの主張、および安全管理体制が消費者に実質的な害を及ぼしていないかを検証することを目的としています。召喚状では、消費者データの収集と管理方法、子供などの脆弱な層に対するChatGPTのプロモーション手法、新機能リリース前に実施されている社内の安全性テスト基準など、広範な資料開示が要求されています。

2. IPOスケジュールとの衝突

この合同調査の存在が公表されたのは、OpenAIが2026年6月8日にIPOに向けた目論見書を非公開で提出したわずか5日後でした。同社は今年3月に122億ドルの資金調達ラウンドを完了し、評価額は8520億ドルに達しています。主幹事は複数の主要金融機関が務めますが、今回の複数州共同調査は、今後公開される登録届出書に重大な法的リスクとして明記せざるを得ません。

3. 法的包囲網の激化

この司法調査以外にも、OpenAIに対する法的措置が相次いでいます。フロリダ州の司法長官は、CEOのサム・アルトマンを個人として名指しし、ChatGPTを製品責任法における欠陥製品として提訴。13歳未満のデータを親の同意なく収集するのを差し止める命令を求めています。また、他国や米国において自傷行為等を助長したとして、遺族による提訴も相次いでいます。

今回の42州による司法長官調査は、かつてソーシャルメディア企業が直面し、巨大な賠償金と規制改定につながった若年者の安全性と製品責任の法廷闘争と同じ道をAI業界が辿り始めていることを意味します。これまでSNS企業を保護してきた免責規定は、独自に出力を生成するAIチャットボットには適用されないとする判決が相次いでおり、OpenAIが直面する製品設計・開発上の法的責任はきわめて高くなっています。