未経験のOpenAI弁護士、AIで法務業務を自作アプリ化

OpenAIの上級弁護士ニコール・ディアス（Nicole Diaz）氏が、プログラミング未経験でありながら、自社の「ChatGPT」や「Codex（コーディング作業を支援するAI）」を活用して日常の法務実務を効率化するアプリを自作・運用していることが明らかになりました。ディアス氏は、専門的な法律文書を平易な社内ガイドラインに自動変換するツールや、従業員からのコンプライアンス（法令遵守）相談メールを自動で仕分けるシステムなどを内製化しています。この取り組みは、技術的バックグラウンドを持たない専門職が、AIによって自ら業務ツールを開発・カスタマイズする「開発の民主化」の好例として注目を集めています。

1. 法律文書の平易化とメール仕分けシステムの自作

ディアス氏は、ChatGPTの「スキル（手順を登録して再利用する機能）」を用い、法律事務所から届く難解な文書を社内規則のフォーマットに沿った平易な文章へと書き換える「Simplify」と名付けたカスタムツールを作成しました。また、従業員から日々寄せられる個人投資や会食などの多様な相談メールを毎日自動でスキャンし、リスクレベルに応じて分類した上で返信用の下書きを作成するシステムもCodexを使って構築しました。これにより、下書き作成までの時間が大幅に短縮されたといいます。

2. チーム内の共有と「ポケモンカード」のような学び合い

ハーバード・ロー・スクール卒で大手法律事務所やスナップ（Snap）でキャリアを積んだディアス氏には、ソフトウェア開発の経験はありませんでした。しかしOpenAIの法務チームでは、同僚が毎週AIの活用法を紹介し合うなどの文化があり、ディアス氏はこの学び合いを「ポケモンカードを交換する感覚」と表現しています。誰かが便利なカスタムスキルを作ると、別のメンバーも刺激を受けて自分用にカスタマイズするという好循環が生まれています。

3. モデルベンダー自身が機能開発を推進する背景

このような業務へのAI活用はOpenAI社内に留まりません。中国のAIアシスタント「Kimi」の「Kimi Work」が複数のAIを協働させる「Agent 集群（マルチエージェント機能）」を提供するなど、各モデルベンダーは独自のワークスペース開発を競っています。サードパーティ製（他社製）ツールでの機能制限を回避するため、モデルと接続基盤をベンダー自身が一貫開発する動きが活バツ化しています。OpenAIの報告書によれば、Codexの週間アクティブユーザーのうち、プログラマー以外の知識労働者がすでに20%を占めているとされます。

ニコール・ディアス氏の事例は、AIが人間側の高度な「判断」そのものを代替するのではないことを示しています。その前後にある定型的な反復作業を処理することで、人間がより strategic な業務に専念できる環境を作れると見られます。ノーコード（プログラミング不要）でAIアプリを誰もが構築できる時代においては、「何を作るか」を決める人間の「仕事の審美眼（価値判断力）」こそが、新たな競争軸になると予測されています。