OpenAIがIPOへ非公開申請、SECに予備書類提出

ChatGPT（対話型AIアシスタント）の開発元である米OpenAIが、米証券取引委員会（SEC、米国の証券取引を監督する連邦機関）に対して、新規株式公開（IPO、未上場企業が株式を株式市場に公開すること）に向けた非公開の予備申請書類を提出した。上場の時期は未決定だが、すでにIPO準備を進めている競合のAnthropicや、宇宙・AI事業を展開するSpaceXと並び、AI業界における巨額の市場デビューを目指す動きが本格化している。

1. 先行するライバル企業と巨額の資金需要

OpenAIのIPO申請は、先行してIPOに向けた動きを明らかにしたAnthropicや、AIに焦点を当てて巨額の資金調達を進めるSpaceXに続く動きである。非営利団体として設立されたOpenAIの評価額は8520億ドル（約130兆円）に達しているとされる。同社はこれまで、モデル開発やインフラ構築のために多額のコストを支払っており、赤字状態であると見られている。CFO（最高財務責任者）のサラ・フライアー氏は「すでに上場企業としての基準で収益を測定している」と述べ、パブリック市場での取引に向けた整備が進んでいることを強調した。

2. 法的障害の解消と事業構造の再編

同社は上場への準備として、昨年事業構造を再編し、パブリック・ベネフィット・コーポレーション（公益法人）への移行を進めている。また、元共同創業者であるイーロン・マスク氏が提起していた、営利企業化の阻止とサム・アルトマンCEO（最高経営責任者）の追放を求める裁判において、今年5月にOpenAI側が勝訴したことで、上場に向けた大きな法的懸念が払拭された形となった。

3. 株式公開後に待ち受ける市場の厳しい監視

金融アドバイザリー大手deVere GroupのCEOであるナイジェル・グリーン氏は、今回のIPOについて「AI時代の戴冠式」と評価し、資金調達自体は成功する可能性が高いと分析している。一方で、「本当の試練は上場初日から始まる」と指摘する。プライベート市場とは異なり、上場企業は四半期ごとに売上や利益、技術開発の進捗について厳しい情報開示と実績を要求されるため、インフラ投資が続くAI企業にとって業績を維持するプレッシャーが強まると予想されている。

今回のIPO申請は、OpenAIが次世代のAI研究を進めるための膨大な資本を獲得するための選択肢を確保したことを意味する。上場後は、技術力のみならず、持続可能な収益モデルを構築できるかどうかが市場から厳しく精査されると見られる。また、同社のIPOの成否は、今後のAI業界全体の投資熱や企業評価額にも大きな影響を与える可能性がある。

---

​参照元:

• OpenAI Files Confidential SEC Paperwork for Initial Public Offering - broadbandbreakfast.com
• OpenAI, Anthropic, SpaceX face the real test after IPOs - www.sharecafe.com.au