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SoftBank Groupは2026年5月31日、フランスにデータセンターを建設・運営するため最大750億ユーロ(約870億ドル)を投資する計画を発表した。第一フェーズとして北フランスのHauts-de-France地域にあるDunkirk(Loon-Plage)、Bosquel、Bouchaineの3拠点で合計3.1GWの容量を2031年までに整備する。
第一フェーズでは3拠点合計3.1GWのデータセンター容量をHauts-de-France地域に建設し、2031年の完成を目標とする。SoftBankは最終的に5GWの追加データセンター容量を開発・運営することを目指すとしており、今回の発表はヨーロッパにおける同社最大のAIインフラ投資となる。
フランスのRoland Lescure経済大臣は今回の発表を「フランスをAIバリューチェーン全体においてリーディングデスティネーションとして位置付けるというEmmanuel Macron大統領の野心を示す証左だ」と評価した。EUにおけるデータ主権の確保とAIインフラ整備が欧州の政策課題となっている中、フランスへの大型投資は政治的にも歓迎されている。
米国ではデータセンター建設への反対運動が環境面、電力網・電気代への影響への懸念から強まっている。SoftBankは2026年2月に米オハイオ州に9.2GWの天然ガス発電所を伴う大型データセンターの建設計画も発表しており、米欧両方で積極的なインフラ投資を進めている形だ。なお、SoftBankはOpenAIの投資家かつ顧客でもある。
750億ユーロというスケールのフランス向け投資は、欧州でのAI競争力を確保しようとする動きの中でも際立って大規模なものだ。データセンターの電力消費と環境負荷に対する欧州市民の懸念が高まる中、SoftBankがどのように持続可能な電力供給を確保するかが今後の課題となる。一方で、こうした大型投資は地域雇用の創出にも繋がるため、フランス政府にとっても重要な経済政策の一環と位置付けられている。