OpenAI、米中間選挙後のAI政策戦略を発表へ

米OpenAI（ChatGPTやフロンティアAIモデルを開発する主要AI研究所）は、2026年11月3日の米中間選挙終了直後に、次世代AIインフラと安全性規制に関する包括的な政策イニシアチブを発表する予定であることが明らかになった。米議会の会期末（レイムダックセッション）を見据えた大規模な政策提案となる。

AI計算キャンパスと速度制限の提唱

元ホワイトハウス高官でOpenAIの最高グローバル問題責任者を務めるクリス・レヘイン（Chris Lehane）氏が率いる本戦略では、米国内における「AI計算キャンパス」の戦略的整備を国家施策として提唱する。ギガワット規模の電力と半導体クラスタを一体化した産業拠点の優遇策を求める一方、安全基準を満たさない過度な軍備拡張的開発に対する一定の「開発速度制限（Speed Limits）」を義務付ける枠組みを盛り込んでいる。

これにより、国家安全保障と技術的優位性の維持を両立させつつ、安全基準の法制化を超党派で推し進める狙いがある。

2028年に向けた政策アジェンダの設定

OpenAIは、単なる個別企業としてのロビー活動にとどまらず、2028年の大統領選挙に向けた連邦政府のAI政策アジェンダの主導権を握る構えを見せている。エネルギー供給、雇用影響、安全保障といった広範な課題に対応する包括的な政策パッケージを提示することで、AI規制の主導的立場を強める狙いだ。

引用元：KuCoin