OpenAI、NYT訴訟でフェアユース支持の助言書提出

米OpenAI（ChatGPTやGPTシリーズを展開する生成AI研究開発企業）は2026年10月31日、米ニューヨーク・タイムズ（The New York Times（OpenAIとMicrosoftを相手取り著作権侵害訴訟を提起している米大手新聞社））から提起されている著作権侵害訴訟に関して、AI学習における「フェアユース（米国著作権法において、批評・研究・学習などの目的による著作物の公正な無許諾利用を認める法理）」の成立を支持する12件の法廷助言書（Amicus Briefs）を連邦地方裁判所に提出したと発表した。

学術界・オープンソース団体からの広範な支持

提出された助言書は、著名な法学者グループ、オープンソース推進団体、スタートアップ支援組織、AI研究機関など多岐にわたる団体から寄せられたものだ。これらの助言書では、公開されたテキストから統計的パターンや概念を抽出するAIの機械学習は、人間が読書を通じて知識を習得する行為と同様に「変容的利用（Transformative Use）」に該当し、フェアユースとして保護されるべきであると強く主張されている。

また、AI学習に厳格な著作権許諾を義務付けた場合、巨額のライセンス費用を支払える巨大プラットフォーマーのみが市場に残り、学術研究やオープンソース開発が壊滅的な打撃を受けるリスクが強調された。

11月下旬の答弁書提出に向けた重要局面

本訴訟は生成AI業界全体の学習データ基盤に関わる最重要裁判として世界中から注視されている。今回の助言書提出期限を経て、裁判所は11月20日までに各当事者からの反論答弁書（Reply Briefs）を受理し、審理を進める予定である。

OpenAIは技術革新と知的財産権のバランスを訴えつつ、法廷での勝訴を目指す姿勢を鮮明にしている。

引用元：AI Weekly