KDDI堺DC、NVIDIA Rubin GPU導入計画を発表

大手通信事業者のKDDI（日本の大手電気通信事業者）は2026年10月29日、大阪府堺市で整備を進める「大阪堺データセンター」において、米NVIDIA（GPUおよびAI向け計算プラットフォーム大手の米半導体企業）の次世代GPUアーキテクチャ「NVIDIA Rubin（Blackwellの後継となるNVIDIAの次世代AI向けGPUアーキテクチャ）」を導入し、2026年度中に国内最大規模のAI計算基盤を稼働させると発表した。

ロボティクスや自動運転、ドローン物流などの実世界AI（フィジカルAI（物理世界を認識・制御しロボットや自律機器を動かすAI技術））に特化した学習・推論インフラとして活用する方針だ。

フィジカルAIの社会実装に向けた3大重点領域

KDDIは堺データセンターの莫大なGPUリソースを背景に、実世界の課題解決に向けた3つの事業展開を加速させる。

• ​ロボティクス事業​: 飲食店や小売店舗での配膳・品出しロボット、物流施設での自動運搬や欠品検知、製造現場での精密作業ロボットのAI制御モデルを集中学習させる。
• ​自動運転タクシー（2028年度商用化）​: 2027年度から堺市内のタクシー車両で実走行データを収集し、同データセンターのGPUで走行AIを強化学習。2028年度に特定条件下で完全自動運転を行う「レベル4」の商用運行を目指す。
• ​ドローン配送連携（2027年度開始）​: 米Wing Aviationと提携し、注文から30分以内にローソン店舗等の商品を住宅へ届けるドローン配送サービスを2027年度内に一部地域で開始する。

国内計算基盤の自給力向上と意義

生成AIの活用がテキストや画像から物理空間の制御へと広がる中、超高速な計算資源の確保は国家的な競争力に直結している。KDDIがNVIDIAの最先端アーキテクチャであるRubinを早期確保したことは、日本の産業界におけるAIトランスフォーメーションを強力に後押しする。

高密度GPUラックの冷却や電力確保に関しても、堺の旧工場跡地を活用した最新の環境配慮型インフラが導入される見通しだ。

引用元：米倉志保