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マレーシアのアンワル・イブラヒム首相（マレーシアの現職首相。デジタル経済やAIインフラ誘致を推進）は2026年10月26日、ソフトバンクグループ（日本の投資・テクノロジー企業。孫正義氏が率いる）の孫正義会長兼社長が、同国における人工知能（AI）、先端技術、およびデータセンター分野へ500億米ドル（約7.7兆円規模）の投資を計画していると演説で明らかにした。東南アジアにおけるAI計算拠点の拡張を目指す大型構想である。
アンワル首相がマラッカで行った演説によると、先週実施された孫正義氏とのテレビ会議の中で本計画が伝えられたという。
孫氏は東マレーシアのボルネオ島に位置するサラワク州クチン、およびマレー半島部の拠点を投資先として選定したとされる。ソフトバンクは2026年10月初旬にも、サラワク州におけるAIインフラおよびエコシステム開発を模索する包括協定（フレームワーク契約）を現地パートナーと締結していた。
マレーシア投資開発庁（MIDA）の統計によれば、同国では2021年から2026年上半期までに3,857億リンギ（約940億ドル）規模のデータセンター関連投資を誘致している。米Amazon.com、Microsoft、米Alphabet（Google）といった米大手ハイパースケーラーが相次いで拠点を構えており、マレーシア政府は2030年までに「AI立国（AI nation）」となる目標を掲げている。
ソフトバンクグループが世界各地で進めるAIインフラ投資計画との比較、および今回の発表における未確認事項は以下の通りである。
| 投資地域 | 投資規模・計画内容 | 主な目的・特徴 |
|---|---|---|
| マレーシア（今回表明） | 500億米ドル（約7.7兆円） | クチン・半島部でのAIデータセンター構築、東南アジア拠点化 |
| 米国（オハイオ州） | 5,000億米ドル規模 | 世界最大級のAIデータセンター拠点開発プロジェクト |
| 欧州（フランス） | 最大750億ユーロ（約840億米ドル） | 欧州域内における先端AIインフラの整備 |
| 日本国内 | 国内通信子会社主導による整備 | 北海道や大阪府堺市における大規模データセンター建設 |
本件はマレーシア政府首班であるアンワル首相の発言として公表されたものであり、ソフトバンクグループ側からの公式プレスリリースや正式なコメントは現時点で発表されていない。500億ドルという巨額投資の実行期間、具体的な資金調達の内訳、共同出資パートナーの有無などについては今後の正式発表を待つ必要がある。
東南アジア地域、とりわけマレーシアは、豊富な電力・水資源や安価な用地、そして中立的な地政学的ポジションから、世界的なAIインフラ増設の受け皿として急速に台頭している。特にサラワク州は豊富な水力発電によるクリーンエネルギー供給が強みであり、脱炭素化を求めるデータセンター事業者の需要と合致している。
ソフトバンクが日米欧に加えて東南アジアにも巨大な投資拠点を構えることで、世界的なAI計算資源サプライチェーンの要衝を押さえる戦略が一段と具体化してきたとみられる。
引用元：The Japan Times