Google、Gmailなど広告利用の例外規定を追加

米Googleは2026年10月16日付でプライバシーポリシーを改定し、これまで原則として広告利用から除外してきた「Gmail」「Googleドライブ」「Googleフォト」内の個人データについて、特定の条件下でパーソナライズド広告に利用される例外規定を新設した。検索機能や対話型AIサービス「Gemini（Googleが開発するマルチモーダルAIモデル）」に対してこれらのデータへのアクセスを許可した場合、連携先サービスの設定やポリシーが適用され、広告の最適化にも情報が使われる可能性がある。AIによる個人向け支援機能の利便性が高まる一方、利用者は自身のデータ利用設定を改めて確認する必要が生じている。

新設された例外規定とパーソナルインテリジェンスの連携

Googleは従来、ドライブ、Gmail、フォトのコンテンツに基づいてカスタマイズされた広告を表示することはないと明記してきた。しかし今回の改定により、日本語版ポリシーにも「（ただし、これらのサービスのデータの利用を、パーソナライズド広告をサポートするその他の Google サービスに許可した場合を除きます）」という但し書きが追加された。

背景にあるのは、GmailやGoogleフォトなどの個人データを参照してGeminiや検索のAIモードが回答を生成する「パーソナルインテリジェンス」機能だ。同機能は日本国内でも2026年4月14日よりGeminiアプリ向けに提供されている。利用者がこの機能を有効にしてデータの処理を承認した場合、例えば最近のホテル予約について検索に質問すると、予約メールの情報を参照してホテル周辺のおすすめスポットが提示されるとともに、同じデータがコンテンツや広告のパーソナライズにも使われる場合がある。

同社ヘルプページによれば、受信トレイ全体や写真ライブラリ全体が直接広告に利用されるわけではないものの、連携アプリから抽出された要約や抜粋、推測データが広告配信システムへ渡される仕組みとなっている。さらに、これらの要約データは生成AIモデルの学習や製品改善にも活用され、一部は人間のレビュアーによって確認される場合があることも説明されている。

設定解除の手順と未確認事項の整理

パーソナルインテリジェンスによる広告利用やデータ参照を回避したい利用者のため、Googleは連携の解除手順を用意している。ただし、連携を停止しても過去の履歴が自動消去されない点には注意が必要だ。

項目	内容
対象機能	Google Workspace（Gmail・ドライブ等）およびGoogleフォトの連携
解除手順	Googleアカウント「データとプライバシー」→「カスタマイズとアクティビティ」→「パーソナライズ設定」→「検索サービスにおけるパーソナライズされたおすすめ表示を管理」→「追加のパーソナルインテリジェンス」内の「接続済みのコンテンツアプリ」から接続を解除
初期状態	オプトイン方式（初期設定はオフ）
留意事項・制約	接続を解除しても検索サービス履歴に保存済みのデータは削除されず、AI学習を含む改善処理に引き続き使われる場合がある

初期設定自体はオフになっているため、利用者が明示的に許可しない限り自動的に適用されることはない。しかし一度許可した後に解除しても、過去に蓄積された検索履歴データがどこまでモデル学習やプロファイルから完全に消去されるかについては未確定な部分が残されている。

AIエージェントと広告モデルの境界線に関する展望

大規模言語モデルが個人の日常業務や生活ログを把握する「パーソナルエージェント」へと進化する過程で、プラットフォーム企業が抱える広告ビジネスとの利益相反が浮き彫りになりつつある。ユーザーの私的なメールやスケジュールを把握することで最適な推薦が可能になる反面、その文脈データが商業的なターゲティング広告へ接続されることへの警戒感は根強い。

Googleは人種、宗教、健康状態などの機密カテゴリに基づく広告表示は行わない基本姿勢を維持しているが、文脈の要約データが広告システムに流れること自体がプライバシー保護の新たな懸念材料となっている。今後は、ローカル実行型モデルの活用や完全なデータ隔離を求めるプライバシー志向のユーザー層と、利便性を優先する一般層との間で利用形態の二極化が進むとみられる。

引用元：ITmedia NEWS | GIGAZINE