NTT西と茨木市、小中学校の校務で国産LLM実証を開始

教育現場の負担軽減へ純国産LLMを活用

西日本電信電話株式会社（NTT西日本）と大阪府茨木市は2026年10月13日、NTTが独自開発した 大規模言語モデル（大量のテキストデータを学習し自然な文章を生成・理解するAI基盤（LLM）） 「tsuzumi 2」を活用し、教職員の校務文書作成や検索業務を支援する実証実験を開始したと発表した。教育現場における純国産プライベートLLMを用いた校務AIの実証としては全国初の試みとなる。

オンプレミス環境による高セキュリティな運用体制

学校現場では児童・生徒の個人情報や機密性の高い校務文書を取り扱うため、外部のパブリッククラウドにデータを送信しない厳格なセキュリティ対策が求められる。今回の実証では、教育委員会や学校の構内設備で稼働する オンプレミス（自組織内の設備・サーバでシステムを自前運用する形態） 環境を採用した。

実証システムの主な特徴と構成は以下の通りである。

項目	詳細仕様・運用方針
​基盤モデル​	NTT独自開発の国産モデル「 tsuzumi 2（NTTが一から開発した軽量・高精度な国産大規模言語モデル） 」を採用
​インフラ要件​	GPU 1基のみで高速に推論動作する比較的低コストなサーバ設備
​主な機能​	チャット形式の質問回答、分散する校務文書の横断検索、要約、通知文等の文章作成支援
​アクセス制御​	教職員の権限に応じたデータ参照制限を適用し、情報漏えいを防止
​実証期間​	2026年10月から2027年3月31日まで

小中学校では校務に必要なデータが校内サーバの複数フォルダに分散しており、確認作業に多くの時間が割かれている。AIを活用した迅速な情報抽出により、教職員が児童・生徒と直接向き合う時間を確保することが狙いである。

日本の教育行政への影響と未確認事項

本実証は、文部科学省が進める学校DXや教員の働き方改革に対して直接的な示唆を与える。特に小規模なGPUサーバ1台で自前運用できる軽量モデルは、予算やインフラに制約のある地方自治体にとって導入の現実解となり得る。クラウド利用に伴う個人情報流出リスクを回避できるため、他自治体の教育現場への横展開が期待される。

一方で、今回の実証は茨木市立小中学校の「一部」を対象とした初期段階であり、全校展開に向けた運用コストやサーバの増設要件は明らかにされていない。また、学校特有の複雑な書式フォーマットへの対応精度や、教職員のITリテラシーに応じた操作性の定着度合いは今後の検証課題となる。

分析・展望

生成AIの行政・公共分野への浸透において、最大の障壁となってきたのは機密データの取り扱いと運用コストである。米大手テック企業の巨大モデルをクラウド経由で利用する方式は性能が高い反面、ガバナンスと通信コストの課題がつきまとう。「tsuzumi 2」のようにGPU 1基でローカル完結する軽量特化型モデルは、地方自治体や教育機関における「エッジAI型校務支援」の標準モデルとして定着する可能性を秘めている。

引用元：ITmedia NEWS