Anthropic、日本事業1周年で国内投資や東大連携を発表

米Anthropic（安全性重視のAIモデルClaudeを開発する米国企業）は2026年10月14日、日本事業開始から1周年の節目にあわせて報道陣向け説明会を開催し、日本市場における展開強化方針を発表しました。共同創業者のJack Clark（ジャック・クラーク）氏およびAnthropic Japan代表執行役社長の東條英俊氏が登壇し、日本国内でのデータセンター投資への意欲や、東京大学と共同で推進する政策支援基盤「Japan AI Index」の取り組みを明らかにしました。

1年で利用量が世界平均の1.9倍に拡大、東大と共同指標開発へ

記者説明会で報告された主な実績と新規施策は以下の通りです。

• ​事業規模の急拡大​: 日本法人立ち上げ時に3名だった国内従業員数は50名以上に増加し、法人導入企業数はこの1年で10倍に拡大しました。日本国内でのClaude利用量は他国の世界平均と比べて1.9倍に達しており、同社において「最も成長が早い市場のひとつ」と位置づけられています。
• ​東京大学との「Japan AI Index」​: 同社がグローバルで進める「Anthropic Economic Index」を日本向けに適用し、AIが国内の経済や社会に与える影響を定点観測・分析する基盤を東京大学と協力して構築します。政府や企業が政策立案や投資判断を行う際、客観的なデータに基づき判断できるよう支援します。
• ​国内データセンター投資への意欲​: 日本国内でのデータセンター構築について、同社幹部は「意欲的に考えている」と表明しました。
• ​重点産業の支援とサイバー防衛​: 科学研究向けの「AI for Science」やロボティクス分野向けの「AI for Robotics」、フィジカルAIの支援を強化する方針を示しました。あわせて国内のサイバー防衛を政策面から支援すべく、セキュリティ専門チームの増強も進めます。

日本企業への影響と未確認事項の整理

日本国内におけるClaudeの利用量が世界平均の約2倍に迫っている背景には、自然な日本語処理能力とコード生成能力の高さが現場の開発者やエンタープライズに評価されたことがあります。

国内データセンターの設置が実現した場合、金融機関や公共セクターなど、データの国内保持要件が厳しい領域での採用ハードルが大きく下がることが期待されます。

一方で、今回の発表で国内データセンターへの「意欲」は示されたものの、具体的な投資規模や着工時期、建設予定地といった詳細計画は公表されておらず、今後の正式な投資発表を待つ必要があります。

今後の展望と分析

Anthropicが日本を重要拠点と位置づける背景には、単なるソフトウェア市場としての魅力だけでなく、日本が保有する精密機器・サプライチェーン・ロボティクス分野の産業基盤をAIと融合させる狙いがあります。また、東京大学との産学連携を通じて社会影響評価を主導することで、日本政府のAI政策やルール形成において主導権を握る狙いもうかがえます。

引用元：Impress Watch