中国政府、AI発展に伴う雇用促進イニシアチブを発表

中国政府の人力資源社会保障部（MOHRSS（中国の労働・社会保障政策を統括する国家官庁））は2026年10月10日、人工知能（AI）技術の急速な進展に対応し、労働市場の適応と良質な雇用創出を推進するための国家イニシアチブを発表しました。李忠（Li Zhong）副部長が北京で開かれた記者会見で表明し、技術革新による産業構造変化に能動的に対処する方針を示しました。

急拡大するAI雇用需要と国家基準の整備

記者会見で公表されたデータによると、中国国内のコアAI産業規模は​1.2兆元（約1,782億ドル）​​を突破し、関連企業数は6,200社を超えています。主要産業におけるAI導入率はすでに80%を上回っており、経済全般で技術職への需要が急激に高まっています。

• ​求人の急増​: ビジネスSNSの「Maimai」の集計では、2026年1〜7月の新経済分野における新規AI求人数が前年同期比で​789.47%増​​と約9倍に膨らみました。就職情報大手Zhaopinでも、自動車製造や自動運転分野のAIエンジニアに対する採用需要が突出して強いと報告されています。
• ​新職業の国家認定​: 過去5年間で「AIトレーナー（AI訓練師）」や炭素排出管理者など72の新職業が国家の職業分類体系に公式導入されました。2026年初頭以降もさらに11の新職業が公表されています。
• ​第15次五カ年計画での目標​: MOHRSSの呉礼舵（Wu Liduo）担当官は、2026〜2030年の第15次五カ年計画期間中に、AIやデジタル経済、グリーン低炭素分野を中心に​200件以上の国家職業基準​​を新設・改定する計画を明らかにしました。

各国のAI労働政策との比較と政策的特徴

欧米や日本を含む多くの先進国では、生成AIの普及に伴う「ホワイトカラーの代替」や「失業リスク」への懸念から受動的なセーフティネット論議が先行しがちです。

これに対し、中国政府のアプローチは「AIによる雇用創出（AI-driven job creation）」を国家戦略の中心に据えている点が際立っています。AIトレーナーやプロンプトエンジニアといった現場実務を即座に「国家認定職業」として法制化し、公的職業訓練や評価基準（国家職業標準）を国を挙げて標準化することで、労働力の移行を政府主導で加速させています。

分析と展望：80%導入社会における労働市場の再構築

都市部調査失業率が5.2%（1〜8月平均）で推移する中、中国は年間の都市新規雇用目標の87.7%（1,052万人）を9カ月間で達成しました。

AI導入率が8割に達した産業現場において、単なる自動化による人員削減にとどまらず、モデルの調整・データ整備・現場運用を担う中間層の技術職をどれだけ迅速に育成・供給できるかが、今後の経済成長と社会安定の鍵を握るとみられます。国家基準によるスキルの標準化モデルは、新興国におけるAI労働市場形成の先行事例となる可能性があります。

引用元：english.news.cn