Alibaba会長、欧州にオープンAI自立を提言

Alibaba Group（アリババグループ）の会長を務めるJoe Tsai（ジョー・ツァイ）氏は、イタリアで開催された技術イベント「Wave」において、欧州がAI分野での技術的自立（テクノロジー主権）を確立するための最善の道はオープンソースAI（モデルの設計や重みデータが無償で公開され、自由に改変・運用できるAI）の活用であると提言しました。米国の巨大テック企業が提供するクローズドなプロプライエタリモデルに依存するのではなく、欧州が誇る強固な製造業基盤と産業データを自前で保持し、モデルの学習に活かすべきだと強調しています。

欧州の製造業基盤とデータ主権の重要性

ツァイ氏は、欧州全域の製造現場や工場が日々生み出している運用データについて触れ、「機密性の高い産業データを米国のクローズドな外部API（アプリケーション同士が機能を連携させる接続仕様）にそのまま投入すべきではない」と警鐘を鳴らしました。外部サービスへの依存を深める代わりに、公開されたオープンソースモデルをベースとして採用し、自社の生産工程や設備に合わせて追加学習（ファインチューニング）を行うことで、自律的な競争力を維持できると説明しています。

あわせて同氏はAlibaba自身の経営方針についても言及しました。同社は2023年以降を「AD期（Alibaba's Dual Focus）」と位置づけ、かつての多角化から「eコマース」と「フルスタックAI」の2大注力分野へと経営資源を集中させています。eコマース事業が生み出す年間約250億米ドルのフリーキャッシュフローを原資とし、AIインフラへの設備投資（CAPEX）を過去3年間にわたり毎年倍増させている実績を示しました。

日本の製造業への示唆と独自価値要素

欧州が直面するこの課題は、日本の産業界にもそのまま当てはまります。精密機械や自動車など、高い現場ノウハウを持つ製造業において、製造データや工程ログを外部プラットフォームに委ねることはノウハウ流出のリスクを伴います。自社サーバーや国内プライベートクラウド上で稼働可能なオープンウェイトモデルを活用し、社外にデータを出さずに特化型エージェントを構築する手法は、データセキュリティとDXを両立させる現実的なアプローチとなります。

分析と今後の展望

米国による先端半導体の輸出規制が強まる中、中国のAI開発企業は研究論文やオープンモデルの公開を通じて世界的な開発者エコシステムを構築する戦略をとっています。ツァイ氏は「制約がある環境こそがオープンなイノベーションを加速させる」と主張しました。ただし、オープンソースモデルを採用する場合であっても、モデルを自前で運用・保護するための計算インフラと技術専門人材の確保が不可欠です。モデルの公開競争から、実務での持続可能な運用体制の構築へと各国の競争の軸が移りつつあります。

引用元：Tekedia | Dealroom.co