Google、米原発大手と協業し890MW確保 Geminiも導入

米Googleは2026年10月6日（現地時間）、米原子力発電大手Constellation Energyとの大規模な電力提携を発表しました。既存の原子力発電所6カ所（計11基の原子炉）の出力向上改修（原子力アップレート（タービンやデジタル制御系を更新して既存原発の発電出力を高める工法））を支援し、890メガワット（MW）の追加クリーン電力をPJM送電網に供給する電力購入契約（PPA）を結びました。あわせて、Google Cloudの「Gemini Enterprise」を導入し、発電所運用の最適化を進めます。

既存インフラの近代化とAIエージェントによる運用支援

AIデータセンターの急激な電力需要拡大に対し、新規原発の新設には十数年の歳月を要します。これに対し、既存原子炉のタービンや蒸気発生器、デジタル制御システムを近代化する「アップレート（出力量向上）」は、最も迅速かつ低コストにベースロード電源を増強できる手法です。

発表された協業の骨子は以下の通りです：

• 890MWの安定電源を追加​​：イリノイ州、ペンシルベニア州、ニュージャージー州にまたがるConstellationの原発6カ所・11基を近代化改修します。2032年末までに890MWのクリーン電力をPJMグリッド（13州・約6,700万人をカバー）に追加します。これは大型原子炉1基の新設に相当する規模です。
• ​地域経済と雇用への貢献​​：改修事業により、約4,400人の既存雇用を維持するとともに、約7,200人の新規建設雇用を創出します。Googleが長期的なアンカー顧客として費用を負担するため、一般の送電網利用者に改修コストの転嫁は発生しません。
• Gemini Enterpriseの現場導入​​：Constellationの中核業務にGemini Enterpriseのエージェンティックワークフローを展開します。改修工事の計画策定の迅速化、建設作業の工程短縮、プラント出力のリアルタイム最適化を推進します。

独自価値要素：全米各州におけるGoogleの原子力調達戦略

米エネルギー省（DOE）は、既存原発の改修と再稼働を通じて2030年までに国内原子力容量を5GW拡大する目標を掲げています。Googleの長期契約は、この国家目標の約25%を担う見込みです。

展開地域	連携パートナー	取り組み概要	期待効果
​イリノイ / ペンシルベニア / ニュージャージー​	Constellation Energy	稼働中6原発（11基）のアップレート改修	890MW追加、Geminiによる運用最適化
​ジョージア州​	Georgia Power	4基の原子炉アップレートを支援	地域利用者に約9億ドル相当の便益還元
​アイオワ州​	NextEra Energy	休止原発「Duane Arnold Energy Center」の再稼働	600MW超のカーボンフリー電力を復帰
​テネシー州​	Kairos Power / TVA	オークリッジでの先端原子炉展開	次世代小型モジュール炉（SMR）の実証

今回の合意により、Googleが米国の送電網向けに引き出した新規原子力容量は累計1.5GW（ギガワット）を超えました。

分析・展望：電力消費者から「エネルギー最適化パートナー」への転換

AIモデルの大規模化に伴い、ビッグテック各社にとって安定したクリーン電力の確保は事業継続を左右する最大の制約条件となっています。

Googleの今回の取り組みは、単に電力購入契約を結ぶだけでなく、自社のAIプラットフォーム（Gemini Enterprise）を発電事業者の現場運用に組み込んでいる点が際立っています。AIがエネルギーを大量消費する一方で、AI自身が原発の稼働率向上や工期短縮に寄与するという「相互補完サイクル」を構築しており、ハイパースケーラー各社によるエネルギー投資の新しいモデルケースとなる可能性があります。

引用元：Google | ITmedia NEWS